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事業主の皆さまへ(経済支援制度等)

新型コロナウイルス感染症に関する支援等(事業所向け)

「事業所向け」の経済的支援等について、次のとおりお知らせします。
支援の基準や対象等、それぞれ要件が異なりますので「問い合わせ先」へご確認願います。
随時、追加・更新します。※令和3年9月10日現在

分類 項目 備考



総合的な支援策に関する相談窓口 感染症に係る各種支援施策について、総合的に相談を受け付けます。
【問い合わせ先】
企画振興部商工観光課 ☎(0824)73-1178
なんでも経営相談
(庄原商工会議所)
行政書士の資格を持つ相談員が、融資の相談から、国の雇用調整助成金を申請するための書類の書き方についてアドバイスを行います。
祝日を除く火、金曜日の8時 30分から 17時まで対応可能
※その他の平日でも、職員が相談を受け受けます。
【問い合わせ先】
庄原商工会議所 ☎(0824)72-2121
各種経営相談
(備北商工会)
各種経営に関する相談について、経営指導員がアドバイスを行います。
資金繰りに関しては、マル経融資の窓口対応が可能で、雇用・税務相談も受け付けます。
※西城、口和、高野、比和、総領地域
【問い合わせ先】
備北商工会 ☎(0824)82-2904
各種経営相談
(東城町商工会)
各種経営に関する相談について、経営指導員がアドバイスを行います。
資金繰りに関しては、マル経融資の窓口対応が可能で、雇用・税務相談も受け付けます。
【問い合わせ先】
東城町商工会 ☎(08477)2-0525





セーフティネット認定 中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証を行う制度です。
新型コロナウイルスの影響については、庄原市も対象地域に指定されています。
【問い合わせ先】
企画振興部商工観光課 ☎(0824)73-1178
●各種認定についてはこちらもご覧ください
その他の支援窓口等 各商工団体、金融機関以外にも資金繰りについて相談窓口等が開設されていますので、お気軽にご相談ください。
支援窓口については、次のリンクからご覧ください。
●新型コロナウイルス感染症対策情報【経済産業省(中国経済産業局)】
●新型コロナウイルスに関する相談窓口【日本政策金融公庫】
●「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について【広島県信用保証協会】



広島県感染症拡大防止協力支援金
【期間が延長されました】
緊急事態宣言発令に伴い、令和3年8月27日から9月12日(第4期)、9月13日から9月30日(第5期)まで、広島県の休業要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金が支給されます。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
月次支援金
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置による影響により、月間売上が50%以上減少した事業者に月次支援金が給付されます。
広島県感染症拡大防止協力支援金を受けられる事業者は対象外です。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
広島県頑張る中小事業者月次支援金
【申請期間が延長されました】
国の月次支援金の対象となった事業者に対し、さらに上乗せとして「広島県頑張る中小事業者月次支援金」が給付されます。
また、売上減少率が【30%以上50%未満】となり、国の月次支援金の給付要件を満たさなかった事業者に対しても、同じく「広島県頑張る中小事業者月次支援金」が給付されます
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
広島県観光連盟:
宿泊事業者向け感染拡大防止対策等支援事業補助金【7/8追加】
宿泊事業者が、令和2年5月4日から令和3年12月28日までに実施した、またはこれから実施する感染症対策やワーケーション対応等に係った経費に対し、「宿泊事業者向け感染拡大防止対策等支援事業補助金」が交付されます。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策(医療機関)支援金 医療機関が実施する感染防止の取り組みについて、1病院当たり50万円・1診療所・歯科診療所当たり20万円を支援します。
問い合わせ先】
生活福祉部保健医療課 ☎(0824)73-1155
雇用調整助成金等活用促進事業補助金
【申請期間が延長されました】
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業等を余儀なくされる中でも、休業手当を通じて従業員の生活を守り、雇用の維持を図ろうとする事業者が、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の申請等を社会保険労務士に依頼し、支払った経費を補助します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中の賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を支給します。
※休業を命じながら、休業手当を支払えなかった事業者の、従業員が主体となり申請するものです。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。
※市では、市内の対象事業者の方に対して、当該補助金の対象事業者であることの証明書を発行しますので、証明書が必要な場合は申請書類を提出してください。
●詳細はこちらをご覧ください。
業務改善助成金 生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を20円以上引き上げた場合に、設備投資等(対象費用)の一部を助成する助成金です。同一年度内に2回まで申請することができる他、コースの新設や、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、対象経費の拡充をしています。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
人材確保等支援助成金
(テレワークコース)
良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主(雇用保険適用事業主)を支援するものです。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください








宿泊商品造成事業
市内の宿泊施設および旅行業者等が自ら、宿泊商品を造成・販売する取り組みに対し、支援します。
問い合わせ先】
企画振興部商工観光課 ☎(0824)73-1179









臨時休業した小学校等に通う子の保護者の休暇取得支援 労基法上の年次有給化と別に有給休暇を取得させた企業、または臨時休業したフリーランス事業者に対する支援金です。企業向けとフリーランス事業者向けでは、支給金額等が変わります。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
※フリーランス事業者の詳細は「市民の皆さまへ(個人向け生活支援制度等)」をご覧ください。
雇用調整助成金
(特例措置)
労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、雇用維持を図った事業者に対し、休業手当等の一部を助成するものです。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
雇用調整助成金・社労士による電話相談窓口 申請相談会に参加できない方等で、雇用調整助成金について社会保険労務士に相談を希望される方には、
広島県が電話相談窓口を開設しています。
朝9時から夕方5時まで、土日祝日を含む毎日開設

【電話相談窓口】

☎(082)513-2831

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

商工観光課
お問い合わせ
商工振興係:商・鉱工業振興、まちなか活性化、企業誘致、工業団地など
電話:0824-73-1178
観光振興係:観光振興、観光交流施設、自然公園、交流人口の拡大、国営公園の利活用など
電話:0824-73-1179