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市民の皆さまへ(個人向け生活支援制度等)

新型コロナウイルス感染症に関する支援等(個人向け)

新型コロナウイルス感染症に関する「個人の方向け」のくらしの支援等について、次のとおりお知らせします。
支援の基準や対象等、それぞれ要件が異なりますので「問い合わせ先」へご確認願います。
随時、追加・更新します。※令和2年10月1日現在
分類 項目 備考



症状・受診に関する相談 感染症の症状に関する不安、受診の目安等の相談に応じます。(広島県北部保健所コールセンター)
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
不安や困りごと等に関する相談 感染症に伴う不安や困りごと等の相談に応じ、支援等の情報提供を行います。
問い合わせ先】
庄原市新型コロナウイルス感染症対策本部統括班 ☎(0824)73-1138 ※8時30分~17時15分(土・日・祝日除く)
悪質商法や詐欺に関する相談 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や詐欺に注意してください。
悪質商法などで不安に感じたら「庄原市消費生活センター」へ相談してください。
問い合わせ先】
庄原市消費生活センタ- ☎(0824)73-1228 ※9時~16時(土・日・祝日除く)
県民生活相談 生活(民事、消費生活)に関する不安に対し、広島県が電話またはメールで相談に応じます。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。





特別定額給付金
※申請は終了しました。
基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方1人につき10万円を給付します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
子育て世帯への臨時特別給付金 子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯に対して対象児童1人につき1万円を給付します。※申請は終了しました。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
また、対象世帯に市独自の給付金として、令和2年5月分の児童手当受給世帯に対し5万円を支給します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
ひとり親世帯臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の子育てに対する負担の増加や収入減少等が生じていることから、臨時特別給付金を支給します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け) 小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中の賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を支給します。
※休業を命じられながら休業手当を受けられなかった従業員が主体となり申請するものです。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください
住居確保給付金 離職や休業等により住居を喪失またはそのおそれがある方を対象に、一定期間家賃相当額を支給します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
傷病手当金
(国民健康保険)
※9月29日更新
被用者(給与収入のある方)で新型コロナウイルスに感染した場合(感染が疑われる場合も含む)にその療養のため仕事を休んだ期間に傷病手当金を支給します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。 (国保以外の方は加入している健康保険等の保険者へお問い合わせください)
傷病手当金
(後期高齢者医療保険)
被用者(給与収入のある方)で新型コロナウイルスに感染した場合(感染が疑われる場合も含む)にその療養のため仕事を休んだ期間に傷病手当金を支給します。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。 (後期高齢以外の方は加入している健康保険等の保険者へお問い合わせください)
生活福祉資金貸付制度(特例貸付) 感染症の影響を受け、休業や失業等により一時的な生活資金が必要な方に対し、特例貸付を行います。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
母子父子寡婦福祉資金貸付 ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、失業等の一定の要件に該当する場合、生活資金の貸付を行います。
問い合わせ先】
生活福祉部児童福祉課 ☎(0824)73-1192







国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免 感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、保険税(料)の減免を受けることができます。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
市税の納付猶予(特例) 感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、地方税の猶予を受けることができます。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
国民年金保険料の免除等 感染症の影響により失業、事業の廃止(廃業)または休止、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等が生じて国民年金保険料の納付が困難になった方は、免除・納付猶予、学生納付特例の対象になる場合があります。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
水道料金・下水道使用料等の支払い猶予 感染症の影響を受け、大幅な収入の減少等の理由により水道料金等の納付が困難な場合、分割納付や猶予が適用できる場合があります。
問い合わせ先】
水道局水道課 ☎(0824)73-1197、環境建設部下水道課 ☎(0824)73-1175


離職者等緊急雇用
(市会計年度任用職員)
感染症の影響を受け、内定取り消しまたは解雇等により離職された方を対象(※一部条件の変更をしています)として会計年度任用職員を募集しています。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。
広島弁護士会による無料電話相談
(通話料は有料)
感染症により生じた様々な問題に関する法律相談を電話により対応されています。
●問い合わせ先および詳細はこちらをご覧ください。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。