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被災建築物および被災工作物の撤去支援

平成30年7月豪雨による被災建築物および被災工作物の撤去を市が行います。

撤去の対象
撤去の対象は次のいづれかに該当するものです。
1 半壊以上の住家(店舗兼用住宅を含む)
2 罹災証明で半壊以上の認定を受けているもので、倒壊による危険および生活環境保全上支障となる建物(空き家、倉庫等を含む)
3 災害により損壊した工作物およびがれき等で、早急に撤去しなければ人的または物的被害を引き起こす恐れがあるもの。
4 災害により損壊または変形し、廃棄せざるを得なくなったものまたはこれと土砂、流木、岩石などが混然となったもの。

※一部のみの解体やリフォームに係るものは対象となりません。
※中小企業基本法の規定に該当しない企業が所有する被災建築物は対象となりません。
※被災建築物に該当しない建築物、工作物およびがれき等の撤去は対象となりません。
※庭木、庭石類(撤去作業上必要な場合を除く)の撤去は対象となりません。
※浄化槽以外の地下埋設物または地下構造物の撤去は対象となりません。
※地上より上の建物および基礎部分の撤去は対象となりますが、整地は行いません。
※撤去作業は、平成31年11月30日までを予定しております。

対象者の要件
次のいずれにも該当する方が対象となります。
1 罹災証明で半壊以上の認定を受けている被災建築物および被災工作物の所有者
2 被災建築物および被災工作物を自力では撤去等ができないため、その撤去を市に依頼する方
3 撤去にあたって、次の注意事項が尊守できる方

撤去にあたっての注意事項
撤去作業にあたって対象者は次の事項を守ってください
1 撤去作業前に被災建築物内の家財道具等を撤去の支障にならないようにすること
2 撤去作業前に水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事および手続きを完了すること
3 他者所有の財物を一緒に破棄しないこと
4 虚偽申請は行わないこと
5 撤去作業にあたり隣地への立入り等が必要となった場合は、当該所有者から同意を得ること
6 撤去作業にあたり近隣への周知を行うこと
7 撤去に係る滅失登記等、各種手続きは責任もって行うこと

申請手続きに必要な書類等

1 被災建築物等・災害等廃棄物の撤去等申請書(様式第1号)
2 申請者の本人確認書類(顔写真付き免許証等、顔写真なしの場合は健康保険証やマイナンバーカード通知書等を2種類)
3 罹災証明書の写し
4 登記事項証明書の原本
5 建物配置図(別紙1)
6 現況写真(別紙2)
7 共有者や抵当権者等、他の権利者がいる場合は、同意書(添付書類1)
8 相続登記をしていない場合は、遺産分割協議等相続を証する書類または同意書(添付書類1)
9 申請者と所有者が異なる場合は、委任状(添付書類2)
10印鑑証明(申請者・他の権利者分)

留意事項
申請から償還までの手続きの詳細は、別紙「庄原市被災建築物等撤去(申請手引き)」をご覧ください。

申請手引き
庄原市被災建築物等撤去(申請手引き)[221KB]

申請書一式
被災建築物等・災害等廃棄物の撤去等申請書(様式第1号)[25KB]
別紙1・2(建物配置図、現況写真)[20KB]
添付書類1・2(同意書)[22KB]

記載例
被災建築物等・災害等廃棄物の撤去等申請書(様式第1号)記載例[135KB]
別紙1記載例[83KB]


問い合わせ先
環境建設部都市整備課
電話0824-73-1151

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。