文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

色を変える

白色

黒色

青色

ページ自動読み上げ

ページ自動読み上げボタン

国民健康保険税等の減免

災害により被害を受けられた方の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、申請により減免します。

判定
損害保険等による補填金や被災者の所得に関わらず、り災状況のみで減免額を判定します。

対象
住家のり災認定が次のいずれかに該当する場合に、減免の対象となります。
・全壊・大規模半壊・半壊・床上浸水・一部損壊
※一部損壊については、国民健康保険税と介護保険料のみ減免対象です。

減免の割合
●国民健康保険税・介護保険料
被災状況に応じ、平成30年度、令和元年(2019)度分保険税または保険料の一部を減免
●後期高齢者医療保険料
床上浸水以上については、平成30年7月~令和元(2019)年6月分保険料の全額を減免

必要書類等
減免申請書、り災証明書、印鑑

その他
上記以外の市民税等の減免については、お問い合わせください。

問い合わせ

電話番号
総務部税務課 0824-73-1146
西城支所地域振興室 0824-82-2124
東城支所市民生活室 08477-2-5121
口和支所地域振興室 0824-87-2112
高野支所地域振興室 0824-86-2115
比和支所地域振興室 0824-85-3001
総領支所地域振興室 0824-88-3063

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。