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超高速情報通信網の整備

1.現在の状況

市は地域情報化計画(平成18年度策定)ケーブルテレビ事業を掲げました。
しかし、この事業には91億円という巨額の経費が見込まれ、これに多くの起債(市の借金)を投入すると他の事業へ支障が生じることから、ケーブルテレビ事業は凍結し、代替事業としてテレビ共聴組合への補助や、ADSL整備などを進めてきました。
また、市内には緊急情報を一斉にお知らせする手段がありません。既存の告知手段についても、西城、東城地域のオフトーク通信は平成27年2月末に終了となります。口和、高野、比和、総領地域の防災行政無線は機器が老朽化しているため、新たな告知システムの整備が求められていました。

2.整備計画の概要について

(サービス内容などは、整備運営事業者が決定していないため、想定での内容となります。)

1.趣旨

市内には光ケーブルによる超高速情報通信サービスの提供がないため、大容量のデータ通信を必要とする個人や事業所から、より高速な情報通信環境を求める声が出ている。
このため、今回市内全世帯に光ケーブルを敷設するとともに、この光ケーブルを利用した住民告知システムを整備することとし、市が補助をする事業者の選定を行うこととする。

2.整備の概要

(1)整備運営方式

民設民営方式の光ケーブル整備とし、選定した整備事業者へ補助を行う

(2)整備対象エリア

市内全域

(3)超高速情報通信網を活用した住民告知サービス

・整備対象範囲市内全世帯

・想定設置件数 1万8千件

・整備運営主体庄原市

(4)事業費

総事業費 41億円

【内訳】

通信事業者への補助 26億円

通信サービス接続に係る初期費用負担金 5億円

住民告知サービス整備費 10億円

【財源】

起債 21億円

地域振興基金 20億円

3.想定しているサービス内容

以下のサービスを実現できる事業者から提案を求める。

(1)超高速(通信速度(最高速度)が1Gbps)なインターネットサービス

(2)企業向けの安価な専用回線サービス

(3)宅内での携帯電話通話改善

(4)住民告知端末でのサービス

・市内IP電話(注1)間での通話料の無料化

・全国瞬時警報システム(J-ALERT)連携による緊急放送

・市からの市内一斉お知らせ機能

・グループ放送(注2)機能

・携帯電話や一般公衆回線からのページング放送(注3)

4.今後の予定

本年度早期に補助事業者を決定し、本格的な事業開始となる予定です。


注1:IP(アイピー)電話インターネット技術を利用して提供される音声電話サービス
注2:グループ放送自治振興区や学校区などの放送グループ単位でまとめ放送できるサービス
注3:ページング放送電話機や携帯電話から、指定したグループに放送を行うサービス

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

庄原市告知放送
お問い合わせ
光回線の工事などに関する問い合わせ
総務部管財課情報政策係電話:0824-73-1113

告知放送などに関する問い合わせ
総務部行政管理課広報統計係電話:0824-73-1159

申し込みに関する問い合わせは上記どちらの係でも対応します。