優遇制度一覧 | 広島県庄原市のホームページへようこそ

一つの生産施設の取得価格が2,700万円を超える工業用生産設備を新設または増設した場合、課税の特例が認められています。

1 不動産取得税の一部免除(県税)
2 事業税(3年間免除)(県税)
3 固定資産税(3年間一部免除)

生産施設部分が該当になります。

農工法における農村地域および誘致地域以外の事業用資産を譲渡し、当団地に進出した場合には、圧縮記帳による所得税、法人税の軽減の特例が認められています。

広島県産業集積促進助成制度(基幹産業等強化促進助成)
県内で生産の用に建物・設備へ設備投資する者に対し助成金の交付が受けられます。

対象者の要件
・製造業、流通業、産業支援サービス業
・企業立地促進法による「企業立地計画」、「事業高度化計画」の承認企業
・新規雇用常用労働者5人以上

助成額
設備投資額(土地取得費を除く)×5パーセント(限度額5億円)

上記は庄原工業団地に立地する場合に、併用できる助成制度です。
その他の助成については、広島県のホームページをご覧ください。
広島県助成制度ページへのリンク