文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

色を変える

白色

黒色

青色

ページ自動読み上げ

ページ自動読み上げボタン

他にどんな介護の制度があるの?

庄原市には、他にも下記の制度があります。

介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)の軽減

所得の低い方の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上を保険給付する制度です。
下記の対象者に該当される方は、本庁・支所の介護保険担当係へ申請すると、下表の限度額までの負担となります。

居住費(滞在費)・食費の負担限度額【日額】






対象者 居住費(滞在費)の負担限度額 食費の
負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室

1

・生活保護受給者
・老齢福祉年金の受給者で世帯全員が市民税非課税の方
820円/日 490円/日 490円/日
(320円/日)
0円/日 300円/日

2

・世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金収入額および合計所得金額の合計が80万円以下の方 820円/日 490円/日 490円/日
(420円/日)
370円/日 390円/日

3

・世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金収入額および合計所得額の合計が80万円を超える方 1,310円/日 1,310円/日 1,310円/日
(820円/日)
370円/日 650円/日

※()内は介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額。
※施設が「負担限度額」を超えて費用を利用者に請求し、利用者が支払った場合は、給付の対象になりません。

介護保険負担限度額認定申請書.pdf

高額介護サービス費の支給

1か月に利用したサービスにかかる利用者負担額(月額)が、下表の利用者負担上限額を超えた場合は、
「高額サービス費」として後から払い戻されます。

利用者
負担段階
対象となる方利用者負担上限額
第4段階 世帯のどなたかが市民税を課税されている方 世帯で44,400円
第3段階 世帯の全員が市民税を課税されていない方で、
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円を超える方
世帯で24,600円
第2段階 世帯の全員が市民税を課税されていない方で、
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等
世帯で24,600円または、
個人で15,000円
第1段階 生活保護を受給している方等 個人で15,000円

※ただし、利用者負担段階が第4段階の方で、利用者負担割合が1割となる被保険者のみの世帯については、
1年間(8月1日から翌年7月31日までの利用分)の利用者負担上限額として446,400円(37,200円×12月)
を適用する。(令和2年7月利用分まで)

※下記の費用は対象となりません。

  • 支給限度額を超える利用者負担分
  • 福祉用具購入費の利用者負担分
  • 住宅改修費の利用者負担分
  • 居住費(滞在費)・食費・日常生活費など

■高額介護サービス費の支給を受けるには申請が必要です。対象となる方には、市から通知しますので手続きを行ってください。

災害等特別な事情があるときの利用負担の減額

災害などの特別な理由により利用者負担が困難になった場合には、申請により1割または2割の負担額が減額・免除される
ことがあります。詳しくは、本庁・支所の介護保険担当係にお問い合わせください。

在宅高齢者介護用品支給事業

庄原市では在宅高齢者介護用品支給事業として、1枚3,000円の「紙おむつ購入助成券」を交付しています。
下記の要件に該当する方が対象となります。

  • 要介護3~5と判定され、紙おむつが必要な方
  • 介護者、本人ともに、庄原市に住民票があり、現に居住し、在宅高齢者と同居し、継続介護している方
  • 介護者、本人ともに、市民税非課税世帯に属する方

申請日 交付枚数
4月1日から6月30日まで 25枚
7月1日から9月30日まで 20枚
10月1日から12月28日まで 15枚
1月4日から3月31日まで 10枚

※申請される場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等の証明が必要になります。

在宅高齢者家族介護慰労金支給事業

在宅高齢者と同居し、継続介護している介護者を支援する制度です。在宅で介護された月数に応じて
月額5,000円を支給します。下記の該当要件1~3全てに該当する高齢者を継続して在宅で介護して
いる同居家族(市内に住所を有し、現に居住している)の方等に支給します。

  • 在宅高齢者の該当要件
  • 市内に住所を有し、現に居住している方
  • 要介護4または5の認定を受けている方
  • 在宅で介護を要する状態にある方

受付期間 算定月
前期 8月1日から8月21日まで 2月1日から7月31日
後期 2月1日から2月21日まで 8月1日から1月31日

※申請される場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等の証明が必要になります。

その他、在宅高齢者家族介護特別慰労金支給事業があります。

上記の該当要件に加え、在宅高齢者、介護者ともに市民税非課税世帯に属する原則1年間介護保険サービスを
利用しなかった同居介護者に年額100,000円を支給します。

障害者控除対象者認定制度について

65歳以上の介護を必要とする方で、「身体障害者等に順ずる方」または、「6ヶ月以上寝たきり状態にある方」と
認定した場合に、税法上の障害者控除を受けることが出来る「障害者控除対象者認定書」を交付します。

対象となる方
  • 他の制度により税法上の特別障害者控除を受けていない方
  • 65歳以上の方
  • 認知症状のある方、あるいは認知症と診断されている方
  • 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出できない方
  • 屋内での生活は何らかのj介助が必要で、日中もベッドなどでの生活が主体である方
  • 生活全般に介助が必要な方(ほぼ寝たきり状態の方)

■申請は随時受け付けています。申請用紙は介護保険係にあります。
※身体障害者福祉法に基づく障害認定と介護保険法に基づく要介護認定は、その判定基準が異なるため、要介護認定の
要介護度が高くても、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けられない場合があります。

おむつに係る費用の医療費控除

おむつ代については、医師が発行した「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書を申告時に提出することで、医療費控除の対象として認められます。医師の発行する「おむつ使用証明書」は初回の確定申告時に提出します。
2年目以降引き続き医療費控除を受けられる方は、本庁・支所の介護保険担当係に備えてある「確認願」を提出され、市が要介護認定申請時の主治医意見書に基づき審査し、適当と認められた場合に交付する「主治医意見書の内容を確認した書類」を確定申告時に提出してください。「主治医意見書の内容を確認した書類」が交付された場合、医師の発行する「おむつ使用証明書」が無くとも医療費控除を受けることができます。

詳しくは、本庁・支所の介護保険担当係までご相談ください。

家族介護教室

高齢者を介護している家族や援助者を対象に、介護方法や介護予防、介護者の健康面等についての知識、技術を
学んでもらうための教室を行います。

家族介護者の交流

高齢者等を居宅で介護している方を対象に、日帰り旅行や施設見学などを活用した介護者相互の交流会を実施して、
家族介護者の心身のリフレッシュを図ります。


※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

高齢者福祉課
お問い合わせ
高齢者福祉係:高齢者の在宅福祉、高齢者生きがい対策、高齢者の地域生活支援など
電話:0824-73-1165
地域包括支援センター係:地域包括支援センター事業、地域ケア(個別、日常生活圏域)会議、在宅医療・介護連携推進事業など
電話:0824-73-1165
介護保険係:介護保険事業、要介護認定、介護保険の給付など
電話:0824-73-1167
FAX番号
高齢者福祉課:0824-75-0245