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【国保】高額な外来診療を受ける場合

認定証を提示することで、外来の高額な窓口負担を軽減できます

外来診療により1ヵ月(月初から月末まで)の医療費が高額になるとき、限度額適用認定証等を事前に提示することで、医療機関の窓口での支払いを、医療機関ごとに(表1)の限度額までに軽減できます。(70歳以上の住民税課税世帯の方は、保険証のみで窓口負担が限度額までの支払いとなります。)

複数の医療機関の窓口負担の合計が、限度額を超えた場合は、後日、申請することで高額療養費として支給を受けることができます。

(表1)限度額適用認定証等による自己負担限度額(月額) (平成29年8月診療から)
年齢区分 認定証等の名称 所得区分 記号 外来限度額(月額)
70歳未満
(国保)
限度額適用認定証 901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
*4回目から140,100円
600万円超~901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
*4回目から93,000円
210万円超~600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
*4回目から44,400円
210万円以下 57,600円 *4回目から44,400円
限度額適用・標準負担額減額認定証 住民税非課税 35,400円 *4回目から24,600円
70歳以上
(国保)
限度額適用・標準負担額減額認定証 低所得II (2割負担) II 8,000円
低所得I (2割負担) I
なし 一般 (2割負担) なし 14,000円 *年間限度額144,000円
現役並所得者 (3割負担) なし 57,600円

※「所得」とは、被保険者の「基礎控除後の所得」の合計。

※「低所得」とは、住民税非課税世帯。

※70歳以上の「一般」および「現役並所得者」の方は、認定証を提示する必要はありません。

※70歳以上の「一般」「低所得II」「低所得I」の方で、昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により1割負担となりますが、自己負担限度額は変わりません。

※平成29年8月より70歳以上の「一般」の方は、8月から翌年7月までの年間限度額144,000円が設定されます。

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付手続き

次の申請先へ、手続きをしてください。

※入院診療で既に限度額認定証等をお持ちの方は、その認定証を外来診療においても使用できます。有効期限までは、あらためて申請する必要はありません。

<申請に必要なもの>

国民健康保険証、印鑑

<申請窓口>

生活福祉部保健医療課国保年金係(1階 3番窓口)

または、各支所地域振興室・市民生活室の市民生活係

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

保健医療課
お問い合わせ
【国保年金係】電話:0824-73-1158
国民健康保険に関すること、国民年金の届出・申請など

【医療予防係】電話:0824-73-1155
地域医療、後期高齢者医療制度、福祉医療、原爆被爆者援護、予防接種、献血、厚生労働大臣免許(一部の免許を除く)および県知事免許申請(一部の免許を除く)

【健康推進係】電話:0824-73-1255
健康づくり、母子保健、生活習慣病予防、精神保健、食育推進など