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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

企業版ふるさと納税で庄原市を応援してください!

平成28年度の税制改正において創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」(以下、企業版ふるさと納税とする。)は法人を対象とした制度であり、地方公共団体取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
また、令和2年度の税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税制控除割合の引き上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。

庄原市では、この企業版ふるさと納税を通じて、本市の取り組みを応援してくださる企業の皆さまを募集しています。ぜひ庄原市の取り組みを応援してください!!

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクト(地域再生計画に位置づいた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」)に関連する寄附を行った法人に対し、法人関係税から寄附額の約6割に相当する額を控除する仕組みです。これにより、通常寄附の損金算入措置による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。



特別措置イメージ.jpg

■税目ごとの特別措置
1.法人住民税
寄附額の4割を税制控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2.法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税制控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
3.法人事業税
寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
■対象法人
本社が庄原市外に所在する法人が対象となります。
*本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をいいます。
■寄附額
1件10万円以上
■企業にとってのメリット
1.社会貢献に取り組む企業としてのPR効果
2.地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
3.地域資源などを活かした新事業展開など
■制度活用にあたっての留意点
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
詳しくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

寄附の対象となる地方創生事業について

庄原市は令和3年3月31日に企業版ふるさと納税の活用に関する地域再生計画について内閣府から認定を受けました。
地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業は「第2期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)に掲げる基本目標に関連する事業となっており、総合戦略に位置づける令和3年度以降の事業が、企業版ふるさと納税の寄附対象事業となります。

■地域再生計画

計画の名称:庄原市まち・ひと・しごと創生推進計画
庄原市地域再生計画本体(企業版ふるさと納税)[PDF:232KB]

■寄附を募集する事業
1.庄原の強みを活かした仕事を創出し、安心して働ける場を確保する事業

自然豊かな本市の強みを最大限に活用し、稼げる農林業の推進、里山資源を活用した観光振興、新たな技術等による起業の促進や雇用拡大など、誰もが安心して働き続けることができる環境形成を目指します。

【具体的な事業や取り組み】

・比婆牛ブランド化推進事業

・企業立地対策事業(サテライトオフィス誘致事業など)

・庄原市創業支援事業など

2.多様な人材が活躍できる環境を整え"ひとの流れ"を創出する事業

本市で暮らす人が地域に魅力を感じ、愛着や誇りを持ち、生涯暮らし続ける、また、一度本市を離れても「いつかは帰りたい」と思えるまちづくりや、観光やふるさと納税等により関わり合いを持ったひとを‟庄原ファン"にするための取り組みを行います。

【具体的な事業や取り組み】

・移住定住トータルサポート事業

・空き家バンク事業

・関係人口創出推進事業など

3.結婚・出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境をつくる事業

結婚や出産の希望をかなえ、仕事と子育ての両立ができるなど、安心して子育てができる環境整備を目指します。また、多様な保育サービスや保育料の軽減などにより、本市で子どもを育てたいと感じてもらうなど、定住に繋がる取り組みを行います。

【具体的な事業や取り組み】

・しょうばら縁結び事業

・子育て世代包括支援センター事業

・周産期医療運営補助事業など

4.人が安心して暮らし、集うことができる"魅力ある地域づくり"に取り組む事業

地域で安心して暮らし続けるため、日常生活に直結する様々な分野において、デジタル技術を活用するなどして生活基盤の充実を図るほか、近年多発する大規模災害に対し、市民自らがリスク管理を行うなど、「自らのまちは自らの手でつくる」という意識の高揚を目指し"魅力ある地域づくり"に取り組みます。

【具体的な事業や取り組み】

・キャッシュレス決済推進プロジェクト事業

・自主防災組織活動支援事業

・避難所非常電源対策とした電動車導入など

掲載した事業例以外にも「第2期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載する様々な事業や取り組みが企業版ふるさと納税の対象となります。詳細についてはお問合せください。

寄附のお申込みについて

企業版ふるさと納税を行うことで、税制上の優遇措置を受けることができるほか、地域貢献・社会貢献に取り組む企業活動のPRにも繋がります。
ぜひご検討をいただきますようお願いいたします。

1.【寄附企業】寄附申出書を庄原市へ提出(この時点では実際の寄附の払い込みは行いません)

様式01_寄附申出書[DOC:23KB] / 様式01_寄附申出書[PDF:115KB]


2.【庄原市】対象事業の事業費等の確定(市が対象事業費の確定を行い、通知書および納付書の送付を行います)

3.【寄附企業】庄原市へ寄附の納付(市から届いた納付書により寄付金を納付します)

4.【庄原市】寄附受領証の発行(庄原市から企業へ受領証を送付します)

5.【寄附企業】税の申告手続き(企業が地方創生応援税制の摘要がある旨を申告し税法上の優遇措置を受けます)

■寄附のお問合せ先
〒727-8501
広島県庄原市中本町一丁目10番1号庄原市企画振興部いちばんづくり課
電話:0824-73-1278 FAX:0824-73-3322
E-mail:ichiban@city.shobara.lg.jp


※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

いちばんづくり課
お問い合わせ
いちばんづくり係:庄原いちばんづくりの進行管理、比婆いざなみ街道物語の総合調整、まち・ひと・しごと創生など
電話:0824-73-1278
E-mail:ichiban@city.shobara.lg.jp