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定住自立圏構想

定住自立圏構想とは

国の「定住自立圏推進要綱」に基づく取り組みで、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するという観点から、圏域の中心となる「中心市(その圏域全体の暮らしに必要な都市機能を持つ中心的役割を担う都市)」と「近隣市町村」が協定を結んで役割を分担し、相互に連携協力しながら圏域全体の活性化を図る構想です。
庄原市においては、「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」に基づき、合併1市で定住自立圏を形成することができるため、この特例に基づき取り組むものです。

定住自立圏イメージ図.jpg

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取り組み手順

1.中心市(地域)宣言

合併市の中で人口が最大の区域を中心市(地域)とみなすため、庄原地域を中心市(地域)として「中心市(地域)宣言」を行い定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明します。具体的には、「中心市宣言書」を作成し、市ホームページ等で公表しています。

中心市宣言書[322KB]

2.定住自立圏形成方針の策定・公表

定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みを定めた定住自立圏形成方針を、議会の議決を経て(平成28年3月議決)策定し、市ホームページ等で公表しています。

定住自立圏形成方針[422KB]

3.定住自立圏共生ビジョンの策定

地域の関係者、圏域住民で構成する「圏域共生ビジョン懇談会」での検討を経て、圏域の将来像や具体的な取り組み内容およびその成果目標等を掲載した計画を策定しました。(計画期間は5年間、更新により延長も可能)

定住自立圏共生ビジョン[2MB](令和2年3月改定)

4.具体的取り組みの展開等

「定住自立圏共生ビジョン」に掲載した事業を実施します。また、取り組みの成果を勘案しながら、毎年度ビジョンの見直しを行います。

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国の財政的支援措置

包括的財政措置(特別交付税)

定住自立圏共生ビジョンに掲載された事業等に要する経費(一般財源の合計額)の80%が、特別交付税に算入されます。(本市の場合、上限は年間約80,000千円)

地域活性化事業債(充当率90%、交付税算入率30%)

定住自立圏共生ビジョンに掲載された事業で、基幹的施設やネットワーク形成に資する道路、交通、通信施設等で総事業費が100,000千円以上(医療、交通分野は10,000千円以上)の事業に活用可能です。

外部人材の活用に対する財政措置(特別交付税)

圏域外(庄原市外)における専門性を有する人材の活用に要する経費が、特別交付税に算入されます。(上限は年間7,000千円、最大3年)

※その他、個別の施策分野において地域医療の確保等に対する財政措置があります。

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総務省「定住自立圏構想」ホームページ

総務省「定住自立圏構想」ホームページ

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

企画課
お問い合わせ
企画調整係
市の基本構想・基本計画・実施計画、人口減少対策の総合調整、組織・機構および定数管理など
電話:0824-73-1128
電子メール:kikaku-chousei@city.shobara.lg.jp