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令和3年度施政方針

2月15日(月)に開催された本会議において、木山市長が令和3年度の施政方針を述べました。

(写真:本会議場で施政方針演説をする木山市長)写真3

  1. はじめに
  2. 社会情勢の現状認識
  3. 市政運営の基本方針
  4. 予算編成の基本方針
  5. 庄原いちばんづくりの主要事業
  6. 令和3年度主要施策について
  7. おわりに
はじめに

令和3年度当初予算案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

平成17年3月の庄原市誕生から早16年の歳月が過ぎようといたしております。この間、私は2期8年にわたり、市政の舵取り役として、市民の皆さんの負託にお応えすべく、「地域産業」・「暮らしの安心」・「にぎわいと活力」を政策の柱として「庄原いちばんづくり」を掲げ、地域の活性化に邁進してまいりました。

こうした中、一昨年12月、新型コロナウイルス感染症の発生が報告され、瞬く間に世界中に感染が拡大し、政治・経済、そして人々の生活に大きな混乱を生じさせました。

我が国においても昨年1月、国内で初の感染者が確認されて以降、感染拡大が続き、3月には東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定される事態となりました。
4月には初の緊急事態宣言が発出され、行動自粛による経済活動の停滞、感染者の急増による医療体制の逼迫など、今なお、国民生活全般に深刻な影響を及ぼしております。

本市において、令和2年度は市制15周年、また中国四川省綿陽市との友好提携30周年を迎えるなど、節目となる記念の年でございました。
しかし、こうした記念行事はもとより、様々な会議・会合や地域のイベント、芸術・文化活動など、市民の皆さんとの積極的な交流や、「まちづくり」における意見交換の機会について、その多くを中止・延期せざるを得ない1年でございました。

また、昨年7月には九州南部を中心とした大規模な豪雨災害が発生し、平成30年7月豪雨災害からの復興の途上である中で、本市においても再び大きな被害を受けました。

こうした社会全体の閉塞感や、市民活動への制約が広がる中、売上が急減した事業者への経営継続や雇用維持への支援、また、負担感が増大した子育て世帯に対する支援などをはじめ、国・県との連携、並びに市独自の施策により、事業費総額約52億2千万円に上る新型コロナ感染症に対する緊急経済対策を取りまとめ、実行いたしてまいりました。
現下の状況では、コロナ禍の早期の収束は困難であることが想定されることから、引き続き、市民や事業者の皆さんの安心・安全な暮らしの確保を第一に、非常事態であるコロナ禍と対峙してまいります。

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社会情勢の現状認識

次に、昨今の社会情勢でございます。
昨年末からの新型コロナ感染症の感染再拡大に伴い、本年1月、政府は首都圏など11都府県を対象地域として、緊急事態宣言を再び発出し、先般、対象地域の医療体制の状況などを勘案し、3月7日までの宣言延長を決定されました。
一方、広島県は宣言対象地域から外れたものの、県内でも年末年始にかけ、感染者が急増したことから、県は独自の感染拡大防止集中対策を講じ、新たな感染者の発生を抑止するため、引き続き、第3次の集中対策期間を設定し、取り組みを継続しております。

こうした中、菅総理大臣は先般の施政方針演説において、まずは新型コロナ感染症の早期収束をめざすと共に、我が国が長年抱えてきた諸課題を解決するため、「グリーン社会の実現」や「デジタル改革」などによる新たな成長戦略を描き、地方の所得を引き上げ、活性化を図る施策を追求すると表明されました。
新型コロナ感染症は、これまでの社会の価値観や、人々の行動様式を大きく変容させており、こうした「新たな日常」における行政需要の変化に対しましても、的確に対応する必要があると受け止めております。

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市政運営の基本方針

続いて、令和3年度の市政運営における、基本的な方針を述べさせていただきます。

まずは、本市における最上位の行政計画であります「第2期長期総合計画」に基づく施策の推進でございます。

平成28年度から10年間の計画である「第2期長期総合計画」は、新年度から折り返しの5カ年がスタートいたします。
前期期間の成果を踏まえ、5つの基本政策に基づく施策を展開し、本市の将来像「美しく輝く里山共生都市」の実現に向け、最重要課題である人口減少対策の取り組みを着実に進めてまいります。

次に、これまで培ってきた「庄原いちばんづくり」の理念を基盤とした、新たな着想による地域の活力の創出でございます。

市長就任以来、「地域産業」、「暮らしの安心」、「にぎわいと活力」を旗印に、「比婆牛」ブランドの復活、庄原米のブランドづくり、産科医療再開と体制の維持、庄原市こども未来広場の整備、「定住アクションプラン」の推進や「比婆いざなみ街道物語」の展開などにより、産業の振興や、暮らしの安心の提供、にぎわいの創出を図ってまいりました。

この「庄原いちばんづくり」が描き出す"ふるさと庄原"の将来像を市民の皆さんと共有し、「心のいちばん」を実感できる「まちづくり」を推し進めてまいります。

加えて、新型コロナ感染症から市民の皆さんの健康と地域経済を守り抜く取り組みでございます。

本市では、これまで国・県、医療機関など関係各所と緊密な連携を保ち、感染拡大の防止に努めてまいりました。
こうした中、昨日、新型コロナウイルスのワクチンが厚生労働省により正式承認され、医療従事者への先行接種ののち、接種体制が整う4月以降、国が定めた優先順位によりワクチン接種が開始されます。
本市においても、医師会や関係機関の協力をいただく中で、接種体制について周到な準備により、円滑なワクチン接種を実施いたしてまいります。
このほか、国の令和2年度第3次補正予算の活用や、地域の実情を踏まえた市独自の支援策により、喫緊の課題である感染症の感染拡大の防止と、事業継続・雇用維持への取り組みにより、様々な不安要因の払拭に努め、安心・安全な市民生活と、活力ある地域経済の維持に向け、引き続き全力を傾注してまいります。

なお、コロナ対策など国・地方を通じ、今後、極めて厳しい財政状況が想定される中、本市の基本的な財政運営につきましては、平成29年11月に策定した「第2期持続可能な財政運営プラン」に基づくものとしております。

市民の皆さんのご理解をいただく中で、これまで取り組んでまいりました歳入確保と歳出抑制の取り組みを継続し、その効果を堅持することで安定的な行政サービスの提供に努めるとともに、社会経済情勢の変移に即応すべく、国・県の動向を注視し適切かつ迅速に対応いたしてまいります。

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予算編成の基本方針

続きまして、当初予算の基本的な考え方および概要についてご説明申し上げます。

平成30年7月の発生以降、最優先に取り組んできました災害復旧事業につきましては、昨年7月の豪雨災害への対応も含め、普通建設事業との調整などにより、引き続き、令和3年度においても、復旧・復興に注力してまいります。

新型コロナ感染症への対応につきましては、感染対策の徹底を継続しつつ、地域経済および市民生活の維持に必要となる行政需要に、適切に対応してまいります。
なお、こうした事項への切れ目のない対応が必要なことや、継続事業をはじめ、第2期長期総合計画・後期実施計画に掲載した事業の着実な実施を図るため、通常予算の編成といたしたところでございます。

まず歳入では、自主財源の根幹である市税につきまして、課税対象の減少による個人市民税の減収、コロナ禍に伴う特例措置や評価替えに伴う固定資産税の減収などにより、市税全体で、約1億円の減額を見込んでおります。
また、普通交付税につきましては、令和3年度地方財政対策において、コロナ禍の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、安定的な行政サービスの提供および防災・減災、国土強靭化などの取り組みを推進するため、地方交付税総額が増額とされたことなどにより、昨年度当初予算と比較し約2.4億円の増額といたしました。

次に歳出では、災害復旧に約34億円の事業費を計上するとともに、新焼却施設のプラント建設や庄原市民会館・庄原自治振興センターの大規模改修工事の本格的な着手などにより、総務費、衛生費および教育費が昨年度から増額となっております。
さらには、農畜産物や森林資源など地域資源の更なるブランド化の推進を図るため、農林水産業費についても重点配分としたほか、第2期長期総合計画・後期実施計画に基づく重点施策事業を着実に展開するための予算編成といたしました。

以上、令和3年度一般会計の予算規模は合併以降で最大となり、令和2年度との対比では4.5%増の333億4,338万円、また、特別会計および企業会計を加えました全体の予算規模でも、2.8%増の502億1,389万円と、3年連続の増額となったところでございます。

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庄原いちばんづくりの主要事業

以上の基本方針を念頭に、当初予算案に基づき、まずは「庄原いちばんづくり」の3つの分野別政策・各施策体系に沿って、主な事業をご説明申し上げます。

まず、「地域産業」のいちばんでございます。

「新たな可能性で切り開く"稼ぐ"地域産業の構築」につきましては、本市の地域資源を活用した新たな機軸として、酪農、乳業および観光牧場を展開する「総合型観光農場」の調査・研究を進めるとともに、市内への酪農団地の誘致を検討してまいります。

また、「22世紀の庄原の森林づくりビジョン」を具現化し、庄原材を原材料とした製品開発や、庄原材の安定供給と加工体制確立のため、「庄原材活用研究会」の活動と並行しての調査・研究を行ってまいります。
同じく、「ビジョン」に掲げる「みらいを担う人を育む林業」を実現するため、旧古頃小学校を改修し整備した森林体験交流施設では、森林体験活動を通じて森林の持つ機能や効果を学ぶプログラムを提供し、森林に対する理解と関心を醸成するとともに、林業技術の習得につながる仕組みづくりを研究することで、地域林業の活性化の促進を図ってまいります。

「"食の宝庫庄原"の強みを活かしたブランディング」では、県内初の地理的表示保護制度(GI)登録を果たした「比婆牛」について、安定供給を図るための増頭支援や県内外へのPR活動、市内の「比婆牛」取り扱い店舗のPR活動などを支援することで、一層のブランド力強化に力を注いでまいります。

また、こだわりの生産方法で全国的にも高い評価を得ている庄原産「ブランド米」について販売促進等の支援を継続し、更なる知名度とブランド力を高め、農家所得の向上につなげてまいります。

「新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築」につきましては、「新たな生活様式」の実践に舵を切り始めた企業のニーズを的確に捉え、本市の地域資源を活用したワーケーション構築の調査や、県の施策と連携し、市内への新たなサテライトオフィスの誘致推進、また既存施設の改修による体験施設の整備に取り組み、関係人口を創出・拡大してまいります。

また、コロナ禍により影響を受けた市内経済の回復と市民生活への支援として実施しておりますキャッシュレス決済推進事業について、非接触型決済カード「いざなみカード」の利用促進を支援し、感染拡大防止に加え、「新たな生活様式」の展開と地域内経済循環の確立を図ってまいります。

続いて、「暮らしの安心」のいちばんでございます。

「安心を実感できる子育て環境の整備」では、庄原赤十字病院における周産期医療の安定的な運営を維持するため、引き続き支援を行います。
さらに、市内全域への病後児保育施設の設置に向け、新年度では東城保育所に病後児支援室を整備するとともに、利用ニーズの増加が想定される小学校放課後児童クラブ実施施設について、整備方針をまとめ、計画的な施設整備に着手することで、多様化する就労形態に対応する子育て環境を充実してまいります。

「安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保」では、災害時等における、住民告知システムによる迅速かつ確実な情報発信を行うため、防災情報伝達制御システム並びにIP告知用サーバ機器を更新するとともに、避難場所や土砂災害警戒区域等の情報を網羅したハザードマップを更新することにより、円滑に避難情報を伝達し、早めの避難を促すことで、命を守る行動につなげてまいります。

また、環境性能が高く、避難所の非常用電源としても活用可能な電動車を公用車の更新に合わせて導入し、国のめざす低炭素社会の実現に沿った取り組みを進めます。
新焼却施設の整備では、来春の施設稼働を見据え、プラント建設工事を完成させ、適切なごみ処理対策を推進いたします。

「地域で活躍できる次代を担う人材育成」においては、将来にわたる児童・生徒の学習環境の向上を図るため、小学校並びに中学校施設の安全性の確保や、機能維持に向けた改修および長寿命化について、方針を策定してまいります。

最後に「にぎわいと活力」のいちばんでございます。

「人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題解決への挑戦」では、今年度改定いたします「庄原市人口ビジョン」による将来人口の確保に向け、転入者に対する住宅取得や改修に係る定住促進奨励金の支給、空き家活用への支援などを行ってまいります。

「にぎわいを生み出すさらなる魅力の創出」では、庄原市民会館および庄原自治振興センターの大規模改修について、新年度から本体改修工事に着手いたします。

また、広島県が策定をいたします「備北圏域都市計画マスタープラン」に併せ、都市計画区域におけるまちづくりの基本的な方針である「庄原市都市計画マスタープラン」の改定と、その高度化計画である「立地適正化計画」の策定に着手し、医療福祉、商業施設や公共交通等の様々な都市機能の在り方を踏まえて、区域の将来像を描いてまいります。

「多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築」では、コロナ禍により、「3密」を回避するアウトドア施設の利用者ニーズの高まりなど、新たな観光スタイルが注目される中、キャンプ場などの屋外体験施設への誘客に効果的な活用策を調査・研究し、施設整備方針をとりまとめてまいります。
加えて、県東部に位置する2市2町の歴史遺産や農産物、観光資源などを繋ぐ「東部連携新街道」を新たな広域連携の主軸として、「比婆いざなみ街道」との相乗効果を図りつつ、沿線地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。

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令和3年度主要施策について

次に、「第2期長期総合計画」に掲げました基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明申し上げます。

"絆"が実感できるまち(自治・協働・定住)

まず、自治・協働・定住の分野「"絆"が実感できるまち」でございます。

「自治・協働の推進」では、住民自治の基幹施設である自治振興センター等の空調改修など計画的な施設改修を実施し、共に「協働のまちづくり」を進めるパートナーである自治振興区の運営や、活動の支援を継続してまいります。
また、コロナ禍を見据えた、多様な広聴や意見交換の機会を設け、市民の皆さんのニーズの把握に努めてまいります。

「人権尊重社会の実現」では、講演会の開催や啓発事業の実施により、人権意識の高揚と人権教育の推進に取り組むとともに、ふれあいセンターコパリホールの空調改修を実施し、市民活動の場の快適な環境を整備いたします。

「男女共同参画社会の実現」では、第2次男女共同参画プランの中間見直しを行い、誰もが個性や生き方を尊重される社会の形成を進めてまいります。

「定住の促進」では、庄原市に「新しく住んでもらう」「帰ってきてもらう」方を増やすため、空き家バンクの運営やワンストップ窓口による移住相談等について、取り組んでまいります。

「効果的・効率的な行財政運営」では、事務執行における省資源化・経費節減を推進するため「タブレット端末」の運用を開始するとともに、これまでのRPA試行事業の検証を踏まえた本格導入により、事務効率の改善を図ります。
また、市税等に関しましては、適正評価および償却資産並びに所得の申告勧奨の実施により、引き続き公平な課税に努めます。さらに、納付環境の充実として、スマートフォン決済アプリ収納を新たに導入するなど、納税者の利便性向上につなげてまいります。

"にぎわい"が実感できるまち(産業・交流)

次に、産業・交流の分野「"にぎわい"が実感できるまち」でございます。

まず、「農林水産業の振興」における農業の分野では、畜産業並びに酪農業を営む大規模事業者に対する施設整備について、国庫補助事業を活用し支援いたします。
また、新規就農者に対する農業機械や施設整備への支援、庄原産飼料用稲を活用した「和牛TMRセンター」の運営を円滑に進めるためのコントラクター組織への支援なども継続してまいります。

有害鳥獣対策として、有害鳥獣処理施設の受入体制の強化と併せ、生産するジビエ肉の衛生管理を徹底し、商品力を向上させることで販売額の増収をめざすとともに、防除柵等の設置に対する支援など、農作物の被害抑制を図ってまいります。

林業の分野では、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理法に基づいた森林資源の適正な管理を行うため、森林所有者に対する計画的な意向確認および意向確認済みの森林についての現地調査等を実施し、「ひろしまの森づくり事業」と併せて、引き続き、森林の適切な整備と育成・保全に努めてまいります。

「商工業の振興」では、官民連携の取り組みにより、地元企業を紹介するガイドブックの作成や、コロナ禍における新たな企業紹介の手法としてインターネット上の仮想空間技術の活用を図るなど、市内企業の雇用確保を促進いたします。
さらに、設備投資や融資制度等の助成を継続し、地域産業の育成・活性化を図るほか、サテライトオフィス進出の実績を広くPRし、全市域での超高速ブロードバンド環境が整備済みであることなど、本市の強みを打ち出しながら、引き続き積極的な誘致活動を進めてまいります。

「観光交流の推進」では、コロナ禍による観光ニーズの変化を捉え、時勢に合致した観光資源の活用を念頭に置きつつ、観光振興計画に掲げる将来像である「観光交流の産業化による地域の持続的な発展」の実現に向け、庄原DMOと緊密な連携のもと、観光消費額の向上など、「稼ぐ観光」の確立に努めます。
また、県と連携し、比婆山立烏帽子駐車場のトイレ施設を改修し、登山客の利便性の向上を図ってまいります。

"快適な暮らし"が実感できるまち(環境・基盤・交通・情報)

次に、環境・基盤・交通・情報の分野「"快適な暮らし"が実感できるまち」でございます。

「道路網の整備」では、平成30年災害および令和2年災害の復旧事業を優先し、継続路線の工事施工については後年度の実施とする調整をしつつ、既存の道路施設等については計画的な維持修繕を行うことで、安全性と利便性を確保し、長寿命化を推進いたします。

「上下水道」の分野では、水道事業におきまして、地域水道ビジョンに基づく施設・設備の計画的な更新を実施し、安定的な水の供給を図ってまいります。
なお、広島県と県内市町の水道事業を統合する「県内1水道構想」につきましては、本年4月に設立予定の企業団設立準備会に参加し、引き続き、十分な協議と検討を行い、賛同可否について最終的に判断してまいりたいと考えております。
また、下水道事業におきましては、公営企業会計へ移行した公共下水道事業に続き、農業集落排水整備事業および浄化槽整備事業について公営企業会計への移行準備を進めるほか、長寿命化計画に基づく施設・設備の更新を実施し、水質保全と快適な生活環境の維持を図ってまいります。

「生活交通の充実」では、今年度策定しております、本市の公共交通に関するマスタープランである「地域公共交通計画」に基づき、各地域における最適な交通の在り方を整理する「実施計画」を策定いたします。
また、改修いたしました備後庄原駅を活用したイベントや、児童・生徒の乗車体験などを実施し、JR芸備線の一層の利用促進を図ります。

「住宅施策の推進」では、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化が著しい刈屋口公営住宅および第一川東住宅の建て替えに着手するとともに、東城市民住宅について、入居者用の駐車場整備を行うことで、良好な住環境を提供いたします。

「市街地の活性化」では、「庄原駅周辺地区土地区画整理事業」において、都市計画道路駅前線など駅前周辺の整備を行い、令和5年度の完了をめざし、事業を進めてまいります。
また、「都市再生整備事業」においては庄原地区および東城地区の幹線街路などの都市基盤の整備を推進し、市街地の環境整備に努めてまいります。
さらに、「都市公園整備事業」においては「都市公園施設長寿命化計画」に基づき、上野総合公園陸上競技場メインスタンドの補修工事などの改修工事を実施し、憩いの場として活用される都市公園の機能の向上を図ってまいります。

「生活の安全確保」では、備北地区消防組合庄原消防署および東城消防署の高規格救急自動車等を更新し、市内における救命救急活動の高度化を進めるほか、消防団装備の充実として、携帯型デジタル簡易無線機を導入し、大規模林野火災や捜索活動時などにおける消防団の機動性を強化いたします。
また、防災に関する豊富な知見を有する「防災専門員」を増員し、配置を継続する「消費生活相談員」および「生活安全相談員」と共に、市民生活の安心安全を確保いたします。

「平和事業の推進」では、核兵器の廃絶を願い、恒久平和の実現を粘り強く訴え続ける中で、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、平和首長会議等を通じ、争いと分断のない世界平和の実現に向け働きかけてまいります。

「環境衛生の充実」では、一般廃棄物処理施設長寿命化計画を策定し、リサイクルプラザ、衛生センターおよび東城し尿処理施設の長寿命化の検討を開始いたします。
また、斎場利用者の利便性の向上を図るため、東城斎場の空調改修、高野斎場の待合室拡張工事および火葬炉制御設備の改修を実施してまいります。

"あんしん"が実感できるまち(保健・福祉・医療・介護)

次に、保健・福祉・医療・介護の分野「"あんしん"が実感できるまち」でございます。

「子育て支援」では、昨年よりスタートいたしました、庄原市子育て世代包括支援センター「ほのぼのネット」による、妊娠・出産・子育てにかかる総合的な相談対応体制を引き続き執るとともに、保育無償化における、3歳未満児に対する市独自の保育料軽減など、国の制度をさらに拡充させた取り組みの継続により、子育て世帯の負担軽減を図ります。
また、国・県制度と協調し、不妊や不育症の治療を受けられる方々への支援制度について、新規制定並びに制度の拡充を行います。

「高齢者の自立支援」では、本年度策定する「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」において、今後の介護サービスに対するニーズを的確に把握し、保険制度の円滑な実施と運用を図ります。
加えて、介護人材の確保・定着に向け、「庄原市介護人材確保等協議会」との連携を強化するほか、医療機関・介護事業所および自治振興区と行政の連携・協働により、引き続き「地域包括ケアシステム」の支援体制を充実してまいります。

「障害者の自立支援」では、「障害者総合支援法」に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、新たに障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を構築いたします。

「地域福祉の向上」では、地域における「連携と支え合いの仕組み」である地域福祉を引き続き推進するため、「第3期地域福祉計画」を策定するほか、支え合いの活動や地域福祉にかかわる多様な団体の活動の支援を行ってまいります。

「健康づくりの推進」では、健康診断の受診率を向上させることで、健康寿命の延伸を図るため、後期高齢者の健診に係る個人負担を無償化するとともに、国民健康保険や社会保険被保険者のがん検診にかかる個人負担を軽減いたします。
併せて、健診等の申し込みに際して、インターネットを利用した24時間受付対応が可能となる「ICT活用健診申込システム」を導入し、更なる受診率向上に取り組んでまいります。

「医療の充実」では、庄原赤十字病院における高度医療・専門医療および救急医療体制の確保に対する支援に加え、地域に欠かすことのできない診療所の計画的な医療機器更新などにより、医療・診療環境の維持・充実に努めてまいります。
また、西城市民病院においては、安定的な病院経営に努めるとともに、計画的な医療機器の更新等により、良質な医療の提供と地域の包括ケア拠点施設としての役割を担ってまいります。

「社会保障制度の適正運営」では、国民健康保険税および介護保険料の改定にあたり、保険制度の健全な財政運営を確保しつつ、被保険者の負担軽減のため、税額等について引き下げるとともに、コロナ禍などによる生活困窮者のセーフティネットである自立相談支援や「住居確保給付金」の適切な支給など、包括的な支援体制を継続いたします。

"学びと誇り"が実感できるまち(教育・文化)

最後に教育・文化の分野「"学びと誇り"が実感できるまち」でございます。

「学校教育の充実」では、国の示したGIGAスクール構想に基づき、本年度整備した高速大容量ネットワーク環境を活用した、児童生徒が未来を生き抜く資質・能力の育成に資する学習の実践を図ってまいります。
また、西城中学校校舎屋根改修や総領小学校駐車場整備など、学習環境の向上のための施設整備を行うとともに、将来的な学校施設の長寿命化についての基礎調査を実施し、方針を定めてまいります。

さらに、グローバルな人材育成を目的とした、英語検定料の助成を継続し、生徒の感性を高め、一体感を醸成する「中学校合唱コンクール」や、次代を担う子どもを学校・家庭・地域が一体となって育成する風土を根付かせ、教育の質の高まりを市民の皆さんと考える機会として、「教育フォーラム」を開催してまいります。
加えて、引き続き、市内の高等学校の支援団体に対して補助金を交付し、活性化および魅力ある学校づくりを支援いたします。

なお、「学校適正規模・適正配置基本計画」により統合・新設された小学校につきましては、新年度からの円滑な学校運営に向け、準備を重ねてまいりました。
新年度では、統合にかかる支援として各校に非常勤講師を配置するほか、学習や交友環境の変化による児童の心理的な不安解消や、学校生活での様子について保護者との緊密な情報共有に努め、児童が新たな学校において、伸びやかに成長できる環境を整備いたします。

「生涯学習・社会教育の充実」では、各自治振興センターにおける生涯学習事業の実施や社会教育団体への支援を継続するほか、「子どもの読書活動推進計画」を改定し、読書意欲の向上や読書環境の充実を図ってまいります。

「芸術・文化の推進」では、コロナ禍の影響で昨年から延期して開催される、比和供養田植現地公開への支援をはじめ、文化振興事業や文化活動団体への支援を継続するほか、口和郷土資料館および比和自然科学博物館の空調改修、帝釈峡博物展示施設時悠館の設備改修を実施いたします。

「スポーツの推進」では、生涯スポーツ社会の実現に向け、年齢・性別を問わず、各種スポーツ活動への参加機会の拡充に努め、心身の健全育成を図るとともに、庄原市総合体育館の空調改修および西城温水プール施設の改修を行うことで、安心・快適にスポーツに取り組める環境維持に取り組んでまいります。

「家庭・地域の教育力の向上」では、子育てに関する学習機会を保護者や地域の方々に提供し、学校・家庭・地域が連携し家庭教育の支援に努めてまいります。

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おわりに

以上、令和3年度の主な施策・事業について説明申し上げました。

さて、私は平成29年4月、市民の皆さんのご支持、ご支援を頂き、以来、庄原市長として2期目の歩みを刻んでまいりました。
この間、様々な課題に対して真摯に向き合い、その解決に向け市政運営を推進できましたことは、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。

この4年間において、多岐にわたる分野の皆さんと「まちづくり」について連携・協力し、「庄原いちばんづくり」の施策を共に推進することで、成果をあげることができました。

その一端を申し述べますと、光ファイバーによる超高速情報通信網を市内全域に整備し、住民告知端末による災害時の緊急放送や防災情報の即時伝達が可能となりました。併せて、市政情報の発信についても、住民告知端末を活用して行うことで、多様な手段による適時な情報の発信を行っております。

また、永らく中止されていた市内での産科医療について、再開を果たすことができました。さらに、小児科診療所・病児病後児保育施設、庄原子育て支援施設を一体的に整備した「庄原こども未来広場」の完成、各地域の保育所・病後児支援室および子育て支援施設の整備・改修、産前産後を通じた切れ目のない支援体制の構築など、安心して子どもを産み、育てる環境の充実に力を注いでまいりました。

基幹産業の活性化では、かつてその名声を轟かせていた「比婆牛」ブランドの復活と、その確かな品質の裏付けにより、和牛としては中四国で初となる、地理的表示保護制度(GI)への登録が実現いたしました。また、全国各地でのコンクールで好成績を残した「庄原ブランド米」の産地拡大などの支援により、農畜産物のブランド化を推し進め、「食の宝庫庄原」のイメージ向上につなげてまいりました。

生活基盤を支える公共施設の整備事業では、庄原市民会館および庄原自治振興センター、庄原市斎場並びに新焼却施設について、関係者の皆さんの声を丁寧にお聴きするなかで、利用者の利便性を確保した上で、公共施設マネジメントによる施設の集約化を勘案して、現在地での整備方針を決断し、各施設ともに計画的に整備を進めているところでございます。

また、教育環境の整備では、市内全ての小・中学校に冷房設備を整え、本市の次世代を担う児童・生徒達が、安心して学校生活を送ることのできる環境を整えるとともに、学校の適正規模・適正配置の実施にあたっては、保護者や地域住民の皆さんの思いをお聴きし、子どもたちの教育環境の向上を最優先に考えてまいりました。

今後は、こうした本市の魅力を高める取り組みを継続することに加え、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変容を見据えた、新たな施策も求められております。
時代の変革期にある今、従来の社会の価値観を大きく転換させる政策である「脱炭素化社会の構築」と「生活全般におけるデジタル化」について、その動向を注視し、これからの「まちづくり」において、的確な対応を進めていかなければなりません。

そうした、ポストコロナ時代における「新たな日常」に立脚した着想も取り入れつつ、令和3年度では、地域課題の解決と地域活力の創造を実現する主な道筋を、「第2期庄原いちばんづくり」として、お示しいたします。

まず、「22世紀の庄原の森林づくりビジョン」でめざす姿「儲かる循環型林業」の具現化でございます。
この「儲かる循環型林業」は、「環境に貢献する持続可能な林業」・「経営が成り立つ自立した林業」・「みらいを担う人を育む林業」の3つが相互に作用することで、達成されると考えております。
それぞれの施策において、適切な森林整備や再造林による「経済林」の生産能力向上、庄原産材のブランド力向上および市場の開拓、並びに森林体験交流施設の活用による人材育成など、森林・林業の魅力づくり事業に取り組み、22世紀を生きる次世代に対し、本市の素晴らしい森林資源を責任を持って託すため、取り組みを進めてまいります。

続いて、本市が誇る、豊かで上質な食資源の更なるブランド力の向上でございます。
これまでの取り組みによって、「比婆牛」、「庄原産ブランド米」に代表される、庄原産農畜産物が消費者に再認識され、各方面で高評価を得ております。
今後におきましても、生産者に対する地道な支援を継続し、生産力の維持・向上を図りつつ、効果的な宣伝広告による更なる知名度向上、並びに市内店舗による、産地ならではの味覚の提供を支援するなど、「庄原ブランド」の更なる高みをめざす取り組みを推し進めてまいります。

コロナ禍は幅広い経済活動に大打撃を与えておりますが、深刻な状況の業種の一つとして、観光業がございます。本市は数多くの観光資源を有しておりますが、この度のコロナ禍では多くの観光事業者が、大変な苦境に直面いたしております。
中でも、日本郵政株式会社から本市に譲渡の打診を受けている「かんぽの郷庄原」は2度の休館を余儀なくされ、比婆道後帝釈国定公園内の観光拠点施設である、「広島県立県民の森」および「休暇村吾妻山ロッジ」も、経営不振により営業を中止いたしております。

一方で、コロナ禍以後の観光ニーズは、「密」を避けるため、従来型の観光スタイルからの変化が見て取れ、アウトドアレジャーなど自然と調和した観光施設が脚光を浴びつつあります。
こうしたポストコロナにおけるニーズを踏まえ、「広島県立県民の森」におきましては、本年4月から新たな管理体制がスタートを切る見込みであり、これまで県と緊密な連携・協議を重ねてまいりました。
また、「休暇村吾妻山ロッジ」におきましては、施設運営に魅力を感じている民間事業者もおられることから、県や関係機関との連携を図ってまいります。

「かんぽの郷庄原」につきましては、現下のコロナ禍の状況から取得の可否について判断をお示しできておりませんが、昨年開催した市内公共的団体に対する説明会では取得を求める意見が多くを占め、また、各種団体からは市の取得についての要望書もいただいております。今後、情勢を見極めつつ、必要性を議論し、方向性をお示ししたいと考えております。
なお、鮎の里公園につきましては、現在の指定管理者から、指定管理の取り消しの申し出がされており、今後の対応について協議いたしているところでございます。

以上、私の市政運営に懸ける想いを述べてまいりました。
今後、コロナ禍の影響により、従来の手法による交流や広聴活動については、困難な状況が続くことも想定されます。
そうした環境にあっても、対策や工夫を講じることで市民の皆さんとの対話を積み重ね、暮らしに寄り添った施策を展開することが大切であると認識いたしております。

新年度におきましても、市民の皆さんが「ふるさと」を誇りに感じ、夢と希望を絶やさず、暮らしを営むなかで「やっぱり、庄原がいちばんええよのう」と心から思える「まちづくり」に全身全霊を傾注いたしてまいる所存であります。

議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

なお、当初予算以外の議案として、「庄原市森林体験交流施設設置および管理条例」など、68件を提案いたしております。
どうか、慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。

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