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平成31年度施政方針

2月21日(木)に開催された本会議において、木山市長が平成31年度の施政方針を述べました。

(写真:本会議場で施政方針演説をする木山市長)施政方針写真

  1. はじめに
  2. 社会情勢の現状認識
  3. 市政運営の基本方針
  4. 予算編成の基本方針
  5. 庄原いちばんづくりの主要事業
  6. 平成31年度主要施策について
  7. おわりに
はじめに

平成31年度当初予算案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

まず最初に、昨年7月の豪雨災害では、西日本の広範な地域に多大な被害をもたらし、県内では108人の方の尊い命が失われ、現在も6人の方が行方不明となっておられます。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明者の早期発見を心より願っております。
なお、本市では人的被害はございませんでしたが、300件を超える家屋被害のほか、道路・河川、農地・農業用施設災害は、国庫補助対象となる事業が1,459件となるなど、甚大な災害が発生いたしました。
改めて被災された皆さんに心よりお見舞い申しあげます。

未だ、平穏な生活を取り戻しておられない方々への支援の継続と、復旧・復興に向け道路・河川、農地・農業用施設等の復旧事業を最優先とし、全力を挙げて取り組むとともに、防災強化による災害に強いまちづくりに向け万全の態勢を整えてまいる所存でございます。

また、極めて重要な課題でありました庄原赤十字病院での産科再開について、関係機関に粘り強く働きかけを行った結果、昨年4月、13年ぶりの再開となり、5月10日には待望の赤ちゃんが無事誕生し、市民の皆さんと喜びを分かち合うことができました。
7月には、小児科診療所および病児病後児保育施設を開設し、さらに現在、JR備後庄原駅舎内にある庄原子育て支援施設を移転新築中であり、これが完成いたしますと「庄原市こども未来広場」として、さらなる子育て支援の体制が整い、庄原赤十字病院での産科再開とあわせて、「子どもを産み、育てる環境」が充実し、市民の皆さんに子育ての「安心」を実感していただくとともに、少子化対策さらには人口減少対策につながるものと考えております。

このほかにも、平成27年度から取り組んでまいりました超高速情報通信網は、昨年、市内全域の整備が完了し、防災情報など市からの一斉告知が可能となったほか、超高速インターネット通信の利用環境も整いました。
また、有害鳥獣処理施設の供用開始により、農作物等に被害をもたらす有害鳥獣の駆除を促進し農家の負担軽減を図るとともに、和牛TMRセンターが完成し、和牛農家の経営安定化や転作等による水田の有効活用を進めるなど、地域課題の解決に向け、精力的に努めてまいりました。

さらに、懸案となっておりました庄原市民会館と庄原自治振興センターの整備につきましては、庄原市市街地公共施設のあり方検討委員会において議論・検討いただき、昨年10月の検討結果報告を踏まえ、現在地において大規模改修を実施する方針を決定したところでございます。
平成31年度は、施設の基本計画を策定する計画としておりますが、庄原市民会館は、これまで大規模改修を実施しておらず、利用者の皆さんの要望に十分に応えることができていないことから、芸術文化の拠点施設として、さらなる活動の充実につながる施設となるよう整備を進めてまいります。
また、一体的な施設であります庄原自治振興センターにつきましても、多目的ホールを新設するなど、自治振興区活動の拠点施設として整備を進めてまいります。

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社会情勢の現状認識

次に、本市を取り巻く社会情勢でございます。
国におきましては、先般の安倍首相の施政方針演説で、我が国の持続的成長にとって最大の課題は少子高齢化とし、これを克服するため教育無償化、女性・高齢者・障害者の活躍や働き方改革などの取り組みにより、「一億総活躍社会」を創りあげるとともに、全世代型の社会保障への転換を打ち出しております。
また、引き続き「地方創生」を重要政策と位置付け、若者が夢や希望を持って飛び込んで行ける「強い農業」の創生や、美しい森林を守る森林環境税の創設、観光立国など、地方自らの資源や特色を活かし、アイデアで未来を切り拓く創意工夫や熱意を応援するとしております。
本市におきましても、地域特性を活かした事業の提案により、国の支援を確保してまいります。

次に広島県政に目を転じますと、平成31年度県政運営の基本方針では、「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で取り組みつつ、「欲張りなライフスタイルの実現」についても着実に進めるとしております。なかでも「地域活力の基盤づくり」として「中山間地域の地域力強化」を明言されていることから、本市といたしましても、県との連携を一層深めながら、災害からの復旧・復興を最優先とする中で、活力ある地域づくりを推進してまいります。

続いて、市民生活に関する現状でございます。
有効求人倍率は依然として高水準で推移し、雇用保険の受給者数も減少傾向にあるなど、雇用情勢は回復基調が続いております。
一方、生活保護の状況につきましては、近年、世帯数および保護率とも減少傾向にありますが、今年度は、5月以降に生活保護申請が相次ぎ、前年度と同水準に近づいている状況でございます。さらに、個人市民税は微増にとどまり、市内企業・事業者からの法人市民税は減額が見込まれるなど、戦後最長の景気拡大も暮らしへの実感は浸透していない状況でございます。

こうした状況も踏まえ、国や県の施策等を注視しつつ、引き続き、産業の振興や中小企業への支援、雇用の確保、社会保障制度をはじめ、総合的な施策を展開し住民福祉の増進を図るとともに、市民の皆さんの声に耳を傾け、暮らしの安心の確保と不安の解消に努めてまいります。

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市政運営の基本方針

次に、平成31年度の市政運営における、基本的な方針を述べさせていただきます。
まず、第1に、本市における最上位の行政計画であります「第2期長期総合計画」に基づく施策の推進でございます。
本市の人口は、昭和22年をピークに一貫して減少を続けており、合併時の住民基本台帳人口44,151人に対し、本年1月末では35,496人となっております。今後においても、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年の国勢調査人口は31,048人、2040年には23,740人まで減少するという大変厳しい数値が示されております。

人口の減少は、地域経済の衰退や地域活力の低下などを招き、これらの要因がさらなる人口減少を招く、負のスパイラルに地域全体を陥らせることから、本市の最も重要な課題として掲げ、定住をはじめ、産業振興、生活基盤の整備、福祉医療・教育の充実などの総合的な施策の着実な実施とともに、官民一体となったオール庄原の力を結集し、人口減少の克服に立ち向かってまいります。

続いて第2は、「庄原いちばんづくり」の進化に向けた取り組みでございます。
市長に就任して以来、「やっぱり庄原がいちばんええよのぉ」と思える「まちづくり」を推し進めてまいりました。
「地域産業」、「暮らしの安心」、「にぎわいと活力」を柱とした施策・事業の展開により、冒頭で触れました産科再開のほか、庄原市こども未来広場の整備、比婆牛ブランドの復活、庄原米のブランドづくり、比婆いざなみ街道マラニックの開催などの取り組みにより、定住環境の充実および産品のブランド化を通じた本市の知名度やイメージの向上に取り組み、近年では定住施策を利用した移住定住者も増加するなど、手応えを感じているところでございます。

今後も平成29年2月に策定いたしました「庄原いちばんづくり」の取り組みをさらに継続・充実させ、将来の世代に繋ぐ"ふるさと庄原"の姿を見つめ、その具体化をめざし、夢と誇りの持てる「庄原いちばんづくり」を進めてまいります。

第3は、「第2期持続可能な財政運営プラン」の着実な取り組みでございます。
既にご承知のとおり、人口減少および合併算定替えの特例措置縮減による普通交付税の大幅な減額などにより、収支バランスが崩れることから、持続的・安定的な行政サービスの提供、多岐にわたる行政課題等に対応するため、平成29年11月に「第2期持続可能な財政運営プラン」を策定いたしました。

本プランでは、平成30年度から33年度までの4年間を前期実施期間と定め、収納率の向上による市税の増収や新たな財源の掘り起こし等による歳入確保、定員適正化や事務の効率化などによる内部経費の抑制、および物件費や補助費等の見直しにより、歳出抑制を着実かつ計画的に進め、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築することとしております。

市民の皆さんには、各種団体へ交付しております補助金等の見直しをお願いいたしておりますが、将来を見据えた取り組みでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、市政運営においては、歳出を抑制しつつ解決すべき課題や重点事業に対しては、集中と選択および新たな着想により「第2期長期総合計画」や「庄原いちばんづくり」に基づく施策を推進し、「美しく輝く里山共生都市」の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

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予算編成の基本方針

続きまして、当初予算の編成に対する基本的な考え方および概要について、ご説明申し上げます。
冒頭で申し上げましたとおり、昨年7月に発生した豪雨は、家屋や生活インフラ、農地・農業用施設に未曾有の被害をもたらし、災害復旧事業に係る概算事業費は、現時点で約111億円を見込んでおります。

このことから、平成31年度予算では、一日も早く市民の暮らしの安全・安心を取り戻すため、災害の復旧・復興を何よりも優先する事業として位置づけ、予算編成を行ったところであります。
また、新年度の組織体制では、災害復旧を専門に担う部署を創設するとともに、第2期長期総合計画・実施計画の見直しにおきましても、普通建設事業の一部を調整し、復旧・復興が最優先となる態勢を整えてまいります。

一方で、本市の最重要課題である人口減少への対応をはじめ、急速な少子高齢化の進行、基幹産業の衰退など、中山間地域を取り巻く課題は年々深刻度を増しており、これら喫緊の課題の克服と活力ある庄原市の実現に向けた取り組みを推し進めるため、「庄原いちばんづくり」を中心とした施策を踏まえ、次世代に繋がる予算の編成に努めたところでございます。

まず、歳入でございます。自主財源の根幹をなす市税につきましては、引き続き給与所得等の増加による個人市民税の微増を、法人市民税は企業の設備投資による減益により、全体では横ばいと見込んでおります。
普通交付税は、昨年12月に公表された「地方財政対策の概要」では、対前年度比で1.1%の微増の試算となっておりますが、合併算定替の段階的縮減等の影響により約2億円の減額を見込んでおります。

次に歳出では、最優先事業である災害復旧に合併後最大となる約30億円の事業費を計上したことや、西城保育所の改築に伴い平成30年度当初予算と比較し、災害復旧費、民生費が増加となりました。
一方で、超高速情報通信網の整備、斎場整備の終了に伴い、総務費、衛生費が減額となり、さらに公債費負担適正化計画の着実な実行によって公債費も減額となっております。
また、災害復旧の円滑な実施に向けて、第2期長期総合計画・前期実施計画に計上する普通建設事業を調整し、土木費を減額しております。
なお、平成30年度から取り組んでおります「第2期持続可能な財政運営プラン」により歳入確保および歳出削減に努めたところでございますが、災害復旧の財源を含め歳入歳出の収支均衡を図るため財政調整基金の一部を取り崩すことといたしております。

こうした厳しい財政状況ではございますが、一刻も早い市民の安心と安全な生活環境の回復や、従前から進める医療体制や子育て環境の充実を含む、「災害からの復旧・復興と未来づくり予算」が編成できたものと考えております。
以上の結果、平成31年度一般会計の予算規模は、平成30年度対比で、1.3%増の302億5,496万円となり、特別会計および企業会計を加えた全体の予算規模でも、0.3%増の466億1,908万円となったところでございます。

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庄原いちばんづくりの主要事業

以上の基本方針を念頭に、当初予算案に基づき、まずは「庄原いちばんづくり」の3つの分野別政策・各施策体系に沿って、主な事業をご説明申し上げます。
分野別政策のひとつには、「地域産業」のいちばんでございます。
「新たな可能性で切り開く持続的な地域産業の構築」につきましては、昨年完成いたしました「和牛TMRセンター」の円滑な運営のため、コントラクター組織を支援することにより、和牛農家の経営安定化や転作等による水田の有効活用につなげてまいります。
また、市内の中小企業者に対し、「人材育成」、「販路拡大」、「創業」、「研究開発」の各分野への支援により、商工業の振興、地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに、平成30年6月に「森林経営管理法」が公布され、本年4月より森林資源の適切な管理の推進を目的として「新たな森林経営管理制度」がスタートすることから、小規模零細な森林所有者と林業経営者をつなぎ、林業経営の集積・集約化をはかるため、森林所有者の意向調査を行ってまいります。

「地域資源を活用した新たな"食の魅力ブランディング"」では、比婆牛のブランド力をより一層高め、価格向上や増頭につなげるため、地域団体商標を活かした市場開拓のほか、生産基盤の強化に対する支援を継続するとともに、現在、地理的表示保護制度「GI」への登録の手続きを進めており、年内の登録を見込んでおります。
また、全国のコンクールで高い評価を受けております庄原産「こだわり米」の販売促進等を支援することにより、高価格化と生産拡大、そして庄原産米の知名度向上につなげてまいります。

「技術革新による産業モデルの構築と雇用基盤の確立」につきましては、ドローン活用推進事業を継続し、IoT・AI等を活用した実証実験事業を通じて、地域課題の解決や市内企業活動の活性化、市外からの企業参入促進につなげてまいります。
また、市内へのサテライトオフィス開設経費に対する支援制度を創設し、主に都市部からの企業誘致により、雇用創出と交流人口の拡大に取り組んでまいります。
さらに、企業の労働力の確保を図るため、市と市内企業等で組織する「庄原でいきいき働く協議会」において、企業ガイドブック作成や合同企業説明会等の取り組みを進めてまいります。

ふたつには、「暮らしの安心」のいちばんでございます。
「安心を実感できる子育て環境の整備」では、老朽化が進む西城保育所を移転改築し、病後児保育の体制を確保することにより、子育て環境の充実を図ってまいります。
また、市内での産科医療再開に伴い、さらなる"安心"の醸成に向け、産後間もない産婦に対する健康診査を行うことで、産婦および乳児の健康増進を図ってまいります。

「高齢者の生活に対応するコンパクトな基盤の整備」では、これまで西城・比和・高野地域に整備した冬期安心住宅について、ニーズを調査し、今後の整備について検討を行ってまいります。
また、官民連携による移動販売車の運行により、定期的な小集落の巡回を行い、高齢者等の生活支援に加え地域コミュニティの維持、買い物弱者の支援に努めてまいります。
さらに、高齢者やその家族の安心な暮らしを守り続けるため、介護人材の確保および定着に向けた取り組みを支援してまいります。

「安心安全で快適な生活基盤の確保」では、災害対策や防災活動の充実を図るため、専門的な知見を有する「防災専門員」を配置し、円滑な避難所運営を行うための、地域防災計画の見直しを行うとともに、適切な避難行動を促すため、ハザードマップの更新を行うなど、防災体制の強化を図ってまいります。
また、緊急情報や行政情報の提供により、安心・安全な市民生活の確保を図るため、引き続き、住民告知端末の加入促進に努めるほか、第2期地域情報化計画を策定し、超高速情報通信サービスの有効活用を推進することで、市民の利便性向上や行政事務の効率化につなげてまいります。
さらに、新焼却施設の整備につきましては、平成34年春の供用開始に向け、新年度では敷地造成工事、プラント施設の実施設計に着手いたします。

「次代を活躍・牽引できる人材の育成」では、外国語指導助手および地域人材の活用により、指導体制および指導内容を一層充実させることで、全ての小中学校における外国語教育の充実を図ってまいります。

最後に「にぎわいと活力」のいちばんでございます。
「人口ビジョンに基づく将来人口維持と地域課題解決への挑戦」では、官民連携のオール庄原体制による人口減少対策に取り組んでまいります。
「定住促進につながる住宅整備」として、民間賃貸住宅が少ない地域において、民間と連携した定住促進につながる住宅整備に向けたニーズ調査を実施いたします。
また、「移住・定住トータルサポート」として、官民が連携したワンストップでの相談窓口体制を構築するとともに、事前相談用の新たなWebサイトを立ち上げてまいります。
さらに、「外国人グローバル人材確保・定着促進」として、必要な外国人材を受け入れ、市内で安心して暮らし続けてもらうための支援や、地域・企業等と在留外国人とが相互に交流し、理解しあえる施策に取り組んでまいります。

「新たな『にぎわいの潮流』の創出」では、先般、「庄原市民会館・庄原自治振興センターの整備に関する方針」をお示しいたしましたが、新年度では施設の基本計画を策定することとしており、庄原自治振興区をはじめ芸術・文化団体など、関係者のご意見をお聴きしながら平成34年度の完成に向け取り組みを進めてまいります。

「多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築」では、観光交流の産業化により地域の稼ぐ力の強化に取り組むため、マーケティング・プロモーション、着地型観光推進、地域商社機能等を担う「庄原版DMO」の形成・確立に取り組んでまいります。
昨年2回目の「比婆いざなみ街道マラニック」を開催し、地元の方々のご協力もいただく中、参加者からは高い評価をいただきました。引き続き「比婆いざなみ街道」の認知度を上げるシンボルイベントとして開催し、沿線にある資源の磨き上げと地域の活性化を図るとともに、近隣市町との広域連携による地域の魅力を発信するための「新たな街道」づくりを具体化し、圏域へのさらなる観光誘客と地域活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。

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平成31年度主要施策について

次に、「第2期長期総合計画」に掲げました基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明申し上げます。
"絆"が実感できるまち(自治・協働・定住)
まず、自治・協働・定住の分野「"絆"が実感できるまち」でございます。
「自治・協働の推進」では、行政運営のパートナーである自治振興区の運営や活動の支援と事務局職員の処遇改善を図り、また、活動拠点となる自治振興センターのトイレ等の施設改修を計画的に行うほか、まちづくり活動を行う市民団体の皆さんを応援し、活力ある「まちづくり」を推進してまいります。

「人権尊重社会」および「男女共同参画社会」の実現に向けましては、講演会の開催や啓発事業の実施により、人権意識の高揚と人権教育の推進に努めるほか、庁内連携による相談の体制と、女性相談員の継続設置により、DV被害者のサポートに取り組んでまいります。

「定住の促進」では、定住支援アクションプランに基づく事業の展開をはじめ、ジビエの活用推進、特産品開発・販売拡大に取り組む「地域おこし協力隊員」を配置するほか、自治振興区へ配置する「地域づくり協力隊員」とともに、地域外の人材による地域活性化と隊員の定住・定着につなげてまいります。

「効果的・効率的な行財政運営」では、職員研修の実施により、組織全体の基礎的能力の向上を図るとともに、限られた職員数のもと、安定的な行政サービスを提供するため、事務の効率化に大きな成果が期待できる、新たなデジタル技術であるRPAを一部の業務に試行導入し、効果を検証することとしております。
市税等に関しましては、引き続き公平かつ適正な課税と徴収に努めるとともに、厳正な滞納整理、納付環境の整備を行うことで収納率の向上につなげてまいります。

"にぎわい"が実感できるまち(産業・交流)
次に、産業・交流の分野「"にぎわい"が実感できるまち」でございます。
まず、農業の分野では、「中山間地域等直接支払事業」や「多面的機能支払事業」などの継続により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援してまいります。
また、こだわり米や比婆牛のブランド化に引き続き取り組み、市内で生産される農産物の付加価値を高め、農業者の所得向上につなげてまいります。
有害鳥獣対策では、防除柵等の設置に対する支援に加え、有害鳥獣処理施設の円滑な運営を行い、防除・捕獲の両面から対策を強化し、農作物への被害軽減を図ってまいります。
畜産の分野では、和牛の飼育および乳用牛の導入、養豚の飼養頭数の増加等に対する助成など、畜産経営の安定化に資する支援を継続してまいります。
林業の分野では、これまで取り組んでまいりました「ひろしまの森づくり事業」等を活用した、森林の適切な整備と育成・保全に努める事業を進めてまいります。

「商工業の振興」では、地域産業の育成・活性化のため、設備投資や融資制度等の助成を継続するほか、全国的な人手不足が懸念される中、官民連携の取り組みにより合同企業説明会の開催や学校訪問などを行い、市内企業の人材確保に努めてまいります。
また、企業誘致につきましては、工場跡地や遊休地を活用し、交通アクセスの優位性や超高速ブロードバンド環境などの本市の特性を前面に出し、企業進出の可能性を掘り起こし、積極的に働きかけを行ってまいります。

「観光交流の推進」では、本年度策定する観光振興計画に基づき、各観光施策を展開してまいります。具体的には、「花と緑のまちづくり事業」や、体験型教育旅行の積極的な受け入れなど、里山資源を活かした観光地域づくりを推進するとともに、国内をはじめ増加する外国人観光客等を対象とした、プロモーション活動を強化してまいります。
また、比婆道後帝釈国定公園をはじめとする多様な里山資源の魅力化を図り、宿泊や体験プログラム、食などを組み合わせることなどで、観光消費額の向上による地域経済の活性化を図ってまいります。

"快適な暮らし"が実感できるまち(環境・基盤・交通・情報)
次に、環境・基盤・交通・情報の分野「"快適な暮らし"が実感できるまち」でございます。
「道路網の整備」では、「道路整備基本計画」および「道路施設維持管理基本計画」に基づき、新たに6路線を着手予定としておりますが、災害復旧を優先する中で、継続路線については後年度に繰り延べ調整しつつ、既存の道路施設等の計画的な維持修繕を図り、長寿命化を推進し利便性と安全性の確保に努めてまいります。

「上下水道」の分野では、地域水道ビジョンに基づく安定的な水の供給に努めるとともに、計画的な更新・長寿命化を実施し、水質保全と快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。
また、広島県と県内市町の水道事業を統合する広域連携について協議を進めており、1月には流域別に県内を5つのエリアに分けて、小規模な浄水場などの施設の統廃合を進める方向性が確認されました。今後も十分な議論のもと、本市にとって最適な手法を検討してまいります。
なお、下水道事業におきましては、水道事業と同様に計画的な更新・長寿命化を推進するとともに、公共下水道事業を公営企業会計へ移行する準備を進めるほか、新年度から県と県内市町の下水道事業に係る広域化・共同化を協議する検討組織が設置される予定であり、十分な議論のもと最適なあり方を検討してまいります。

「生活交通の充実」では、「生活交通ネットワーク再編計画」に基づく日常生活の移動手段の確保に努めるほか、JR利用促進対策では、「芸備線の存続に関する協議会」において、市や市民などが一体となって調査・研究し、利用促進に効果のある取り組みを検討するほか、沿線市で構成する「芸備線対策協議会」や、関係路線である「木次線の利活用推進協議会」へ参画することにより、利用促進を図ってまいります。

「住宅施策」では、「庄原市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、戸郷市民住宅のガス管改修工事など計画的な修繕や更新を行い住宅の居住性や安全性の向上に努めるとともに、「空き家調査」による実態把握により、空き家の適正管理の推進に取り組んでまいります。

「市街地の活性化」では、「庄原駅周辺土地区画整理」および庄原地区・東城地区の「都市再生整備」を計画的に推進し、庄原駅前の広場周辺整備や幹線街路などの都市基盤整備により、市街地の環境充実を図ってまいります。

「生活の安全確保」では、消防団活動に対する装備充実を図るとともに、備北地区消防組合西城出張所の高規格救急車更新等のほか、「消費生活相談員」および「生活安全相談員」の配置を継続し、相談対応や情報提供等により、市民生活の安心安全を確保してまいります。

「平和事業の推進」では、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴え続けるため、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、平和首長会議等を通じて、平和な世界の実現に向け働きかけてまいります。

「環境衛生の充実」では、斎場利用者の利便性の向上を図るため、東城斎場の空調設備の更新等を行うほか、高野斎場の施設改修および駐車スペースの拡張に向け、用地測量・設計を行ってまいります。

"あんしん"が実感できるまち(保健・福祉・医療・介護)
次に、保健・福祉・医療・介護の分野「"あんしん"が実感できるまち」でございます。
「子育て支援」では、中学3年生までの「医療費助成」と「第2子保育料の半額」、「第3子以降の保育料無料化」の継続により、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、病児病後児保育施設「わらべ保育室」の管理運営と小奴可こども園に設置する病後児保育室の運営に対する支援を行い、多様化する保育ニーズに応え、子育てと仕事の両立ができる環境を充実してまいります。

「高齢者の自立支援」では、「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」のもと、関係施策および介護保険制度の円滑な実施と運用を図ってまいります。また、医療機関・介護施設および自治振興区と行政の連携・協働により「地域包括ケアシステム」の支援体制の充実に努めるとともに「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けたアンケートを実施してまいります。

「障害者の自立支援」では、「障害者総合支援法」に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、「障害者差別解消法」を踏まえた研修や啓発事業を継続するほか、関係団体への支援により、障害者福祉活動の充実を図ってまいります。

「地域福祉の向上」では、「地域福祉計画」に基づき、誰もが安心して暮らせる地域づくりに対する関心と機運の醸成を図り、支え合いの活動を広げるほか、地域福祉にかかわる多様な団体の活動を支援してまいります。

「健康づくりの推進」では、「健康づくり計画」に基づき、健康意識の醸成や疾病予防を推進するほか、食を通じて生涯にわたる心身の健康増進を推進してまいります。また、大都市圏を中心に風しん患者が増加しているため、特に抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に抗体検査、予防接種の実施を促し、感染拡大を防止してまいります。

「医療の充実」では、庄原赤十字病院における高度医療・専門医療および救急医療体制の確保に対する支援に加え、地域に欠かすことのできない診療所の医療機器更新などにより、医療・診療環境の維持・充実に努めてまいります。
また、西城市民病院では、引き続き、安定的な経営に取り組むとともに医師の確保、医療機器の更新など、良質な医療の提供と地域の包括ケア拠点施設としての充実を図ってまいります。

「社会保障関係」では、生活保護に至る前の支援策として「住居確保給付金」の支給を継続するとともに、生活困窮者に対する包括的・継続的な相談支援の強化を図ってまいります。

"学びと誇り"が実感できるまち(教育・文化)
最後に教育・文化の分野「"学びと誇り"が実感できるまち」でございます。
「学校教育の充実」では、教育用パソコンをタブレットとして使用可能な機種へ変更し、各教科におけるプレゼンテーション資料の作成や調べ学習などに活用することにより、情報化に対応した教育の推進を図ってまいります。
また、新学習指導要領に基づく授業改善や「学びの変革」の推進に向けた取り組みに加え、グローバルな人材育成を目的とした、英語検定料の助成を継続してまいります。
さらに、生徒の感性を高め、一体感につながる取り組みとして、「中学校合唱コンクール」を引き続き開催するとともに、次代を担う子どもを学校・家庭・地域が一体となって育成する風土を醸成し、教育の質の高まりを市民の皆さんと考える機会として「教育フォーラム」を継続して開催してまいります。
なお、「学校適正規模・適正配置基本計画」の取り組みにつきましては「子どもの教育環境の充実」を基本とし、対象となる学校の保護者をはじめ、住民への説明や協議を重ねるなど、ご理解をいただけるよう進めてまいります。

「生涯学習・社会教育の充実」では、各自治振興センターにおける生涯学習事業の実施や社会教育団体への支援を継続するほか、「子どもの読書活動推進計画」のもと、読書意欲の向上および読書環境の充実を図ってまいります。

「芸術・文化の推進」では、地域文化振興事業や文化活動団体への支援を継続するほか、「博物館資料館の今後のあり方基本計画」に基づき、学校や地域と連携した事業を展開するため、教材購入や収蔵資料の調査・整理、出前講座や企画展示などを実施するとともに、時悠館や口和郷土資料館の修繕工事を行ってまいります。

「スポーツの推進」では、「第2期スポーツ推進計画」のもと、年齢・性別を問わず、各種スポーツ活動への参加機会の拡充に努め、心身の健全育成を図るとともに、庄原市スポーツ広場グラウンドの照明設備改修と庄原市総合体育館のLED照明改修などにも取り組んでまいります。

「家庭・地域の教育力の向上」では、子育てに関する学習機会や情報を保護者や地域の方々に提供することで、家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、家庭教育の支援に努めてまいります。

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おわりに

以上、平成31年度の主な施策・事業について説明申し上げました。
新年度は、平成が終わり、新たな元号へと変わる年でございます。
この新しい時代の到来を契機として、我がまち庄原の地域資源を見直すとともに、将来を見据えた新たな取り組みを進めてまいります。

ひとつには、県内有数の森林資源を活かす森づくりでございます。
専門的な知見を有する「庄原市森づくりアドバイザー」を配置し、長伐期施業体系の確立を図り、庄原ならではの本来の森の姿「美しい森づくり」に取り組むことで、庄原産材の価値を高めブランド化へとつなげてまいります。

次は、リオ・オリンピックで金メダルを獲得された金藤理絵さんに4月から「スポーツ大使」を委嘱し、まちのにぎわいづくりや市民の健康づくりの推進、スポーツの振興などに関わっていただくことで、「元気な庄原市」を発信してまいりたいと考えております。

最後になりますが、冒頭でも触れましたとおり、平成31年度は災害からの復旧・復興に向け全力で取り組むとともに、市民の皆さんからご意見をいただきながら避難情報の発信および避難所のあり方について見直しを行い、危機管理体制の強化を図ってまいります。
なお、農地・農業用施設災害の復旧につきましては、被災件数が大変多いことから着手の遅れが予想される箇所もございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

この度の災害は、私たちの"ふるさと庄原"に過去にない、大きな爪あとを残しました。
しかし、この苦難を乗り越えるため職員と一丸となり、市民の皆さんに寄り添い、復旧・復興を着実、かつ迅速に推し進め、一日も早い再起をめざすとともに、次世代に引き継ぐ「未来の里山づくり」と夢と誇りの持てる「庄原いちばん」の実現に向け、全身全霊を傾注してまいります。

議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

なお、予算以外の議案として、「庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」など、条例案13件、そのほか「庄原市副市長の選任に同意を求めることについて」など、28件を提案いたしております。
どうか、慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。

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