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よくある質問
2月26日(木)に開催された本会議において、木山市長が平成27年度の施政方針を述べました。
(写真:本会議場で施政方針演説をする木山市長)
はじめに
平成27年度当初予算案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
早いもので、市政の舵取りを託されてから、丸2年が経過しようとしております。この間「庄原いちばん談議」をはじめ、多くの皆さんとの対話を積み重ね、「庄原がいちばん」と実感できる「ふるさとの実現」に全身全霊を注ぐとともに、直面する課題にも真正面から取り組んでまいりました。
昨年を振り返りますと、市長就任前より懸案となっておりました「木質バイオマス利活用プラント整備事業」の中止という苦渋の決断をいたしました。
不正行為を働いた事業主体の関係者には、強い憤りを覚えるところでございますが、こうした結果を招いた点は真摯に受け止め、再発防止策を講じるとともに、今後の債権者破産申立による破産手続きを経て、当該補助事業の終結に努めてまいる所存でございます。
一方で、同じく懸案事項でございました「超高速情報通信網整備事業」につきましては、新たな計画のもと昨年10月に事業着手の運びとなり、いよいよ本年10月末より庄原地域および東城地域の約6,800世帯と850事業所でサービスが開始され、平成30年度中には市内全域での利用が可能となる予定でございます。
都市部との情報格差の解消により、雇用につながる企業誘致やIT関連事業者によるサテライトオフィスの設置、新たなビジネスの創出や地場産業のICT活用、さらには、若者世代を対象とした定住施策のほか、災害時等緊急情報の伝達手段としても、大きな役割を果たすものと期待しております。
また、昨年は「第1期庄原いちばん基本計画」に基づく新たな施策の実質的なスタートの年でございました。
かつて全国にその名を轟かせた「比婆牛ブランド」の復活や数々の食味コンクールで高い評価を受けた「こだわり米」への支援など、着実な第1歩を踏み出すことができたものと実感いたしております。
同時に、これらの成果を通じて、生産者の皆さんの熱意や期待を改めて感じ、「庄原いちばんづくり」をより一層推進していく、その決意を新たにしたところでございます。
さて、3月末日をもって、新「庄原市」の誕生から、10周年を迎えます。新たな10年への契機として、これまでの歩みを振り返るとともに、市民の皆さんのさらなる一体感とふるさと愛を醸成し、本市の魅力を市内外に広くPRするため「記念式典」のほか「市民参加型の記念イベント」や「市民憲章の策定」などに取り組むこととしております。
節目となる年を迎えるにあたり、「市民の暮らしを守る」という使命、さらには自然豊かで美しい「ふるさと庄原」をいかに次世代へ引き継ぐかという重責を改めて痛感いたしております。
これからの10年、20年といった未来を見据え、議員各位、市民の皆さん、さらには本市出身者などの縁のある皆さんとともに「オール庄原」体制を呼びかけ、新たな時代にふさわしい「まちづくり」を実行してまいります。
社会情勢の現状認識
次に本市を取り巻く社会情勢でございます。
国政においては、人口減少社会の本格的な到来を背景に「まち・ひと・しごと創生本部」が発足し、「地方創生」を最重点課題に据える中で、人口減少の克服と東京圏への一極集中を是正するための「長期ビジョン」および「総合戦略」が打ち出されました。
今後、本市におきましても、自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」を策定することとなります。
「地方人口ビジョン」では、将来の目標人口を示すことにより、市民の皆さんと認識の共有を図り、今後、取り組むべき方向性を提示するものであり、一方で「地方版総合戦略」は人口ビジョンを踏まえ、今後5カ年の政策目標や目標達成のための施策をとりまとめた計画でございます。
いずれにいたしましても、市民の皆さんをはじめ、様々な分野の方からご意見をいただき、最終的には本市の存在感を示す戦略を練り上げてまいりたいと存じております。
また、広島県政に目を転じますと、「広島県中山間地域振興条例」の制定を受け、昨年末、持続可能な地域を実現するための「中山間地域振興計画」を策定されました。知事は、県政運営の基本方針において、この計画に基づき「中山間地域の地域力強化を加速させる」と明言され、県民、市町、県が連携、協働しながら総合的に取り組むとされていることから、本市といたしましても、あらゆる機会を通じて、積極的に施策等を提言してまいります。
市政運営の基本方針
次に、新年度の市政運営における、基本的な考え方を述べさせていただきます。
まず、第1に「庄原いちばんづくり」でございます。
市長就任以来、「やっぱり庄原がいちばん」と心から実感できるまちづくりを基本理念とし、その実現のため「地域産業」、「暮らしの安心」、「にぎわいと活力」を柱とする各事業を展開してまいりました。
このたび、新年度からスタートする「第2期庄原いちばん基本計画」をお示しいたしましたが、まずはこれら計画事業の着実な推進に取り組んでまいります。
また、「庄原いちばんづくり」の更なる高みを目指すためには、短期的な視点に留まることなく中長期を展望し、腰を据えてグランドデザインを描くことが重要であると考えております。
そのひとつは、「地域産業」および「にぎわいと活力」を未来に向かって一段と充実させるための戦略でございます。
本市には、比婆道後帝釈国定公園に代表される自然資源のみならず、熊野神社や比婆山御陵、葦嶽山など神話・伝説の資源が所在するとともに、比婆牛、乳牛、米、りんご等に代表される、県内最大級の生産量を誇る農畜産物が豊富にあり、まさに大自然の恵みを受けた資源の宝庫といっても過言ではありません。
加えて、市内4ヶ所にインターチェンジが立地する優位性や、道の駅などの交流拠点施設が全域に所在するほか、おもてなしの心と優しさを持ち併せた皆さんが多数おられます。
しかしながら、情報発信や立地条件、道路整備の状況などにより、有効な資源がまだまだ活用されていないのが現実と認識しております。
こうした現状を踏まえ、従来の概念にとらわれない創意工夫により、各地域の資源と魅力を磨き上げ、点ではなく線として一体的・有機的に結びつけることで、それぞれの地域に光を集め、全域を輝かせる構想を描き、関係施策の具体化を検討してまいります。
もうひとつには、より一層の「暮らしの安心」を図るための対応でございます。
本市においては、全国に先行して、75歳以上の高齢化率が上昇することから、こうした超高齢社会に対応するため、地域の特性を活かした、医療・介護・生活支援等がバランス良く機能する、いわゆる「地域包括ケアシステム」を関係者の皆さんといっしょに検討・充実してまいります。
さらに、人口減少・超高齢社会におきましては、生活に必要なサービスや集落機能の維持が困難になるとして、各種機能を一定の地域に集約化する「コンパクト化」と各地域を結ぶ「ネットワーク化」による「コンパクトシティ」の必要性が注目されておりますが、とりわけ広大な市域の中に、住居が点在する本市では、先送りすることのできない検討課題であると認識いたしております。
私の思いは、一般的に言われる「集落を移転し効率性を高める」といった視点ではなく、「生涯にわたり住み慣れた庄原市で安心して住み続けるために、どのような手法で生活環境を整えることができるのか」ということでございます。
まずは、雪深い集落にお住まいの一人暮らしの高齢者が、冬の間に安心して生活できる施設の検討など「高齢者向けコンパクトシティ」の本格的な調査研究に取り組んでまいります。
第2は、「長期総合計画」への取り組みでございます。
合併から10年を経て、本市の人口は約6千人減少し、現在、3万8千人余りとなっております。さらに、昨年、日本創成会議が公表した、出産年齢の中心である20代から30代の女性人口の減少に伴い、将来的に行政機能が立ち行かなくなる「消滅可能性都市」にも含まれておりました。
こうした現状を鑑みますと、今後におきましても「人口減少対策」が最重要課題のひとつであることは、言うまでもございません。
わが国全体が、本格的な人口減少を迎える中、人口の絶対数を増加させることは極めて難しいと判断できることから、いかにして減少を抑制するか、さらに、減少に伴う市民生活への影響を見極め、どのようにそれに対処するかが重要であると考えております。
第2期長期総合計画の策定にあたりましては、ある程度の人口減少を受け入れる中で、ひとりひとりが心豊かに安心して暮らし続けることができる、魅力ある庄原市の創造に向け、目指すべき姿や基本政策などにつきましても、市民の皆さんと共有できる計画となるよう心がけてまいります。
予算編成の基本方針
続きまして、当初予算の編成に関する、基本的な考えをご説明申し上げます。
本市におきましては、交付税特例措置の段階的縮減および高齢化の進行に伴う社会保障費の増加等に対応し、将来を見据えた持続可能な財政運営を行うため、昨年、新たな「財政計画」を策定したところでございます。
当初予算につきましては、この「財政計画」を基本とし、本市の将来像であります「"げんき"と"やすらぎ"のさとやま文化都市」の実現、さらには、「第2期庄原いちばん基本計画」に掲載した事業の推進を念頭に「心のいちばん」を実感できる予算編成といたしました。
まず、歳入でございます。
自主財源の柱となる市税につきましては、給与所得者数の減少や固定資産税の評価替の影響等により、平成26年度当初予算を下回ると想定し、加えて、普通交付税における合併算定替の特例措置の縮減が始まることから、その影響額を2億2千2百万円と推計いたしました。一方で、消費税率引き上げの影響が通年分となるため「地方消費税交付金」の増額を見込んでおります。
また、公債費負担適正化計画の範囲内で、財政上有利な「過疎対策事業債」や発行期間の延長をご議決いただきました「合併特例債」の活用による、財源確保を図ったところでございます。
次に歳出では、公債費負担適正化計画に基づく市債発行により、公債費等が減額となるものの、社会保障費の増加に加え、個人番号制度導入に向けたシステム改修を含む物件費や、多面的機能支払事業等の新規事業に対応するため補助費を増額したところでございます。
そのほか、経常経費の見直し・抑制のほか、事業内容の精査等による歳出削減に取り組みましたが、歳入歳出の収支がマイナスとなることから、財政調整基金の一部取り崩しを見込んでおります。
こうした中、「長期総合計画・後期実施計画」に掲載した事業、市民の安心安全に直結する事業などに配慮する中で、「庄原いちばんづくり」を加速させるための積極型予算が編成できたものと考えております。
なお、今定例会へ補正予算として提案させていただきます「緊急経済対策事業」へ一部前倒した事業も含まれておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
以上の結果、平成27年度一般会計の予算規模は、平成26年度対比で、2%増の311億8,440万5千円となり、特別会計および企業会計を加えた全体の予算規模では、1.8%増の480億5,294万9千円と、2年連続の増額予算となったところでございます。
庄原いちばんづくり
それでは、当初予算案に基づき、市政運営の基本方針に掲げました「第2期庄原いちばん基本計画」に属する主な施策・事業について、ご説明申し上げます。
「第2期計画」につきましては、本市ならではの特性を踏まえた将来の姿を見定め、「庄原いちばんづくり」の柱である「地域産業」、「暮らしの安心」、「にぎわいと活力」の分野別の方向性に沿った「次代につながる庄原市」の実現に資する事業を新たに掘り起こしたところでございます。
まず、「地域産業のいちばん」でございます。
豊富な農林産資源を活用し、本市ならではの、こだわりのブランド化による、産品の高付加価値化を進めるとともに、本市における生活や産業基盤を支えてきた農林業の振興・甦生を図り、将来にわたり地域が持続可能となるよう、経済構造を確固たるものとしてまいります。
ひとつには、自然風土や土づくり、栽培、飼育の技術など、本市固有の条件や生産過程の特性を活かし、商品価値を高める「ブランド化の推進」でございます。
昨年7月、多くの関係者の努力により「比婆牛ブランド」の復活を宣言いたしました。地域内で肥育される「比婆牛素牛」および古来の血統を受け継ぐ「比婆牛」の生産基盤となる母牛群「あづま蔓」の増頭が課題となっていることから、まずは、増頭支援策を充実させてまいります。
併せて、提供店舗数の拡大と新たな精肉市場への参入を検討し、知名度および枝肉価格を向上させることで「特色ある和牛の一大産地庄原」の維持・発展を目指します。
また、「庄原産の米」としてトータルなブランドイメージを定着させ「こだわり米」の生産拡大へ向けての素地を整える「こだわり米産地育成モデル事業」を継続してまいります。
次に、新たな取り組みとして、広島県が推進している大規模園芸産地構想に基づき、東城地域および高野地域での、県営大規模農業生産団地整備事業に参画し、県内での消費量に対して不足している夏キャベツの生産量拡大の一翼を担い「新たな農産物の産地化」により、農業生産額および農業所得の向上を目指して、農作物栽培へのチャレンジを支援してまいります。
生産から加工、流通販売を一体化する「6次産業化の推進」につきましては、市内全域を対象に「高野の逸品100プロジェクト事業」をモデルに、食材の宝庫である本市の強みを活かし、市内産農畜産物を活用した加工食品・料理の逸品開発や戦略的な販売網の構築により、地域所得および観光消費額の向上につなげ、地域経済の活性化を図ってまいります。
「持続可能な農業への支援」では、年々深刻化・広域化する有害鳥獣による農作物への被害軽減に向け、地域をあげての効果的な有害鳥獣防除の取り組みの推進と、捕獲体制の強化を計画いたしております。
「林業振興とさとやま環境の整備」につきましては、個人林家が搬出した木材を地域通貨等で買い取り、山林の荒廃防止と地域経済の活性化をめざす「木の駅プロジェクト」について、地域住民を中心とした実施主体に対し、経費の一部助成を継続するとともに、昨年来、東城地域で試行した効果や課題を整理し、搬出材によるペレット製造など地産地消エネルギーへの活用や、他の地域での事情に即した事業展開を図りたいと考えております。
なお、企業誘致につきましては、中国縦貫道・横断道による交通アクセスの優位性や超高速情報通信サービスの開始などに加え、豊富な農林産物などをセールスポイントとして、私自らが粘り強くトップセールスを行うとともに、横断的な組織連携により取り組む所存でございます。
次に、「暮らしの安心のいちばん」でございます。
本市に生まれ、育ち、生涯にわたる暮らしの基盤・支えとなる、保健・医療・福祉および教育を充実させ、市民の皆さんが安心して「住み続けたい」「子や孫の代まで住ませたい」と実感できる環境を整えてまいります。
少子化を克服するためには、経済状況の好転や晩婚化の解消など、社会全体の意識転換にもつながる大局的な方策が必要となりますが、本市においても、可能な取り組みを継続的に実行し、「地域の宝」である子どもの成長を支援するため、昨年より導入いたしました「第3子以降の保育料無料化」、中学3年生までの「乳幼児等医療費助成」のほか、「入学祝金」などを引き続き実施し、「子育て支援の充実」に努めてまいります。
「医療体制の整備」では、市民の皆さんの長年にわたる悲願である、「産科医療の再開」を、是非とも成し遂げなければなりません。
加えて、本市の健康を守る最大の砦ともいうべき、庄原赤十字病院における、小児救急医療体制や婦人科診療体制の確保、また、身近な拠り所ともいえる診療所の充実など、安心・安全な暮らしを守るための取り組みを進めてまいります。
次に、「安心と生きがいを感じることができる環境整備」では、持続可能な社会保障制度の確立において「予防の観点」での取り組みが急務であることから、高齢者が住み慣れた地域で、自らが出来る事を実践し、支えあい暮らしていける地域づくりを進めるため、茨城県などで実践されている介護予防策「シルバーリハビリ体操」の普及に全市を挙げて取り組んでまいります。
「地域防災の推進」につきましては、地域防災計画で指定しております、指定避難所の表示板および案内標識、案内マップを設置し、避難所であることを明確に表示するほか、消防団員の出動手当を見直し、地域防災力の担い手である団員の処遇を改善することで、生命・財産を守る消防団の機能を維持することとしております。
「次代を担う子どもの育成と教育環境の充実」では、読書が児童生徒にとって、より身近なものとなるよう自主的な読書活動の支援、日常的な「読む」「調べる」の習慣を確立するため学校司書を4名から10名に増員いたします。
また、新たな事業として、中学生の英語力向上を目的とした「英語検定受検料助成事業」等を創設するほか、市内全ての中学校の生徒が合唱体験を通じて、連帯してやりぬく力と集団性を培う「合唱コンクール」を開催するよう計画しております。さらに、小学生を対象に専門的な知識、技能を有する指導者の下で、各種スポーツを行う上での基礎体力の向上を図る「庄原アスリート育成事業」にも取り組んでまいります。
なお、このほか、放課後子ども教室の指導員として、県立広島大学庄原キャンパスに通う大学生を招き、学習や体験活動および地域との世代間交流を図ることも計画しております。
最後に、「にぎわいと活力のいちばん」でございます。
豊かな自然や古来より伝わる多様な文化など、貴重な資源を生かした観光交流によるにぎわい創出と、この地に生まれた若者や本市に魅力を感じる若者への定住支援により、人的資源を確保し、次代の活力ある本市を創る礎としてまいります。
まず、「観光交流の推進」につきましては、街道東城路周辺地区において、歴史的な「まちなみ」を活用した観光や商業の活性化によるまちづくりを推進するため、「魅力ある"まちなみ"景観形成計画」を策定してまいります。
また、比婆山連峰と熊野神社からなる比婆山神話をはじめ、植生などの自然や歴史的背景を調査し、整理・解説した冊子を作成することにより、地域資源として活用してまいりたいと考えております。
そのほか、昨年度策定いたしました「観光振興計画」に基づき、「庄原観光いちばん協議会」を基軸とした、観光戦略を展開することで、人々の交流による「にぎわいの創出」を図ってまいります。
次に、「にぎわいと活力」の創造に不可欠な「若者の定住推進」では、新婚世帯への定住促進支援や若者を雇用した事業主、あとつぎとなった若者、起業した若者を応援する奨励金を継続してまいります。
また、「転入定住の推進」では、"里山回帰"の時流をしっかりととらえ、田舎暮らしに関心のある方を対象に、実際に庄原暮らしを体験するための、空き家整備の一部を助成する「しょうばら生活体験施設整備補助金」の創設や、本市ならではのライフスタイルを提案し、全国に発信する「里山スタイル新生活創造事業」の実施、加えて移住・定住者の相談やフォローに応じるコンシェルジュの設置など、新たな施策展開により転入定住者の拡大を推進してまいります。
「帰郷定住の推進」では、本市への帰郷定住を「市民総ぐるみ」で展開するため、帰郷が期待できる若者を中心に組織する"帰ろうや倶楽部"での情報提供を活発化し、帰郷定住を推進するとともに、新規会員の開拓に努めてまいります。
「地域づくり活動の支援」では、県立広島大学庄原キャンパスと連携し、大学生が自治振興区や市民活動団体、企業など市民・地域と共に「まちづくり」に参加できるよう、まちなかに拠点を整備し、大学生の感性、力を活かす流れを創出したいと考えております。
「生涯学習の充実」では、市民生活に密着した一般教養書や娯楽書、日常的課題に応える参考図書や実用書、さらには、子どもの読書推進計画に基づく資料の収集を充実し、併せて図書館の利活用の促進にも取り組んでまいります。
平成27年度主要施策について
次に、基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明いたします。
1 協働の力で笑顔が輝くまち(自治・協働)
まず、「自治・協働」の分野では、自治振興区の活動・運営に対する支援の継続や、新たに地域おこし協力隊員4名の配置を予定しており、地域課題の解決等に向けた活動に取り組んでまいります。
人権尊重・男女共同参画のまちづくりに向けては、講演会の開催や啓発事業の充実を図り、人権意識の高揚と人権教育の推進に努めるほか、女性相談員の継続設置によりDV被害者の相談等、支援に取り組んでまいります。
市税等の関係では、新たな取り組みとして、市内の中学生を対象に、税を考える週間に併せたポスターの募集や表彰、展示を通じて納税意識の醸成を図るほか、市税や保育料、住宅使用料等の徴収および収納整理業務を一元化することにより、滞納対策、収納率向上に努めてまいります。
そのほか、今年度より着手しております「第2期長期総合計画」および「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むとともに、個人番号制度に対応するシステム改修を予定いたしております。
2 さとやま資源の活用で地域が輝くまち(産業・交流)
次に、「産業・交流」の分野でございます。
農業振興では、「中山間地域等直接支払事業」などの継続に加え、国の制度を活用した「多面的機能支払事業」により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援してまいります。また、現在の「農業振興計画」の対象期間が平成27年度末までとなっていることから、本市の農業振興の指針となる新たな計画策定に着手することとしております。
畜産振興については、配合飼料の高騰や消費の低迷など依然厳しい状況が続いており、引き続き、経営の安定化に資する事業を実施するほか、全国和牛能力共進会および乳用牛共進会への出品、入賞を目指した取り組みに対する支援を継続してまいります。
林業関係では、「林業振興計画」に基づき、持続的な林業経営、森林の適切な整備・活用を図る事業を進めるほか、「森林整備地域活動支援事業」の継続により、施業に不可欠な森林情報の収集や森林所有者との合意形成による集約化を推進し、森林の育成・保全に努めてまいります。
また、県内最大の森林面積を有する本市にとって、これら資源を活用した産業の振興、森林の保全と再生への取り組みが、必要不可欠であることは異論がないものと存じます。今一度原点に立ち返り、建材利用を基本としつつ間伐材を利用したバイオマス発電など、本市にとって有効、有益となる事業の可能性について、大学や企業等の協力を得ながら検討してまいります。
商工業の振興では、新たに、小規模事業者への振興策を検討する基礎資料として、ニーズ調査を実施するとともに、「中小企業振興対策事業」などを継続し、地場産業の支援を図ってまいります。
さらに、県立広島大学が有する技術やノウハウの活用を前提に、経営改善や新産業の創出に取り組む市内事業者を支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
3 自然との共生で暮らしが輝くまち(環境・基盤・定住)
次に、「環境・基盤・定住」の分野でございます。
環境衛生の関係では、「第2期環境基本計画」の策定に着手するほか、平成30年度完成に向けた「庄原市斎場整備」の実施設計等に着手いたします。
また、市民生活に欠かすことのできない「ごみ処理および生活排水処理施設」の老朽化による施設更新が、今後の大きな課題であると認識しており、市民の皆さんへの丁寧な説明とご理解のもと、本格的な調査・研究に取り組んでまいります。
道路整備については、新たに着手する11路線を含む、計41路線の市道改良を進めつつ、既存道路の計画的な維持修繕および橋梁の長寿命化修繕等により、利便性と安全性の確保を図ってまいります。
農業生産基盤の整備では、生産性の向上および合理的な管理を行うため、農道、水路等の改良に加え、ため池の耐震診断を継続するほか、新年度へ繰り越すこととしております災害復旧事業の早期完成に努めてまいります。
都市環境の整備については、「庄原駅周辺土地区画整理事業」や「庄原・東城地区都市再生整備事業」を計画的に進め、住宅関係では、市内建築事業者の受注機会の確保と地域経済の活性化を促す「リフォーム助成制度」を継続することとしております。
このほか、公共交通の利用促進を図り持続可能な交通体系を整備するため、新たな「生活交通再編計画」の策定に取り組んでまいります。
地籍調査については、今年度から新たに地籍用地課を設置し、鋭意取り組みを進めておりますが、引き続き、西城、東城、総領地域において、計画的かつ積極的な調査の促進に努めることとしております。
上下水道の関係では、新たに、高門地区の上水道整備に着手するほか、老朽化した浄水・配水施設等の計画的な更新や長寿命化対策に取り組んでまいります。また、公共下水道、農業集落排水の処理場についても、長寿命化対策に着手するとともに、合併処理浄化槽の整備を継続し、水質保全と快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。
消防・防災の関係では、防火水槽や消火栓、小型ポンプ付積載車等の消防設備を計画的に整備・更新するほか、新たに、消防団への活動支援として、発電機付投光機を配備するよう計画しております。
消費者行政、防犯関係では、引き続き「消費生活相談員」および「生活安全相談員」を配置し、相談業務や情報提供等により市民生活の安心安全を確保してまいります。
4 心と体の健康づくりで命が輝くまち(保健・福祉・医療)
次に、「保健・福祉・医療」の分野でございます。
まず、国民健康保険事業につきまして、被保険者の高齢化および医療の高度化等に伴う医療費の増加により、財政状況が悪化したことを受け、今後の財政見通しを推計した結果、やむなく保険税率の改定をお願いすることといたしました。
今後とも、生活習慣病予防と健康づくりを推進するとともに、「健康診査事業」や「糖尿病重症化予防事業」等を通じて、医療費の適正化に努め、安定した事業運営に心がけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
児童福祉の分野では、今年度策定いたします「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の質・量の充実とともに、子どもたちを地域みんなで応援して育てていくための人づくり、環境づくりに取り組んでまいります。
高齢者福祉では、同じく今年度策定の「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」のもと、関係施策および介護保険制度の円滑な実施・運用に努めるほか、高齢者の健康づくりへ積極的に取り組むとともに、支援が必要な状態になっても、支え合い・助け合える地域づくりを推進してまいります。
なお、介護保険料につきましては、新たな計画のもと、新年度より改定することとなりますが、ご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
障害者福祉では、障害に対する理解を深める研修や啓発事業の実施を継続するほか、新たに、相談支援体制を強化するための事業を開始し、障害者福祉の向上と自立促進に努めてまいります。
このほか、生活困窮者自立支援法の施行により、生活保護に至る前段の自立支援策強化として、「相談支援事業」並びに「住居確保給付金の支給」を本格実施することといたしております。
西城市民病院においては、「経営改革プラン第2次実施計画」に基づき、安定した経営を図りつつ、医師定着支援事業や計画的な医療機器の更新等により良質な医療の提供に努めるほか、新たに「地域包括ケア病床」の導入や、検診事業の拡充等を実施してまいります。
5 ふるさとを愛する心で人が輝くまち(教育・文化)
最後に「教育・文化」の分野でございます。
地方教育行政法の改正に伴い、新年度より「総合教育会議」の設置や「教育に関する大綱」の策定等が義務付けられることから、適切な対応に努めてまいります。
学校教育では、特別支援教育支援員を増員し、学校現場との連携を密にして状況や必要性に応じた支援体制の充実に努めるほか、施設整備として、庄原小学校のプールや美古登小学校のトイレの改築などを実施することとしております。
生涯学習の関係では、各自治振興センターにおける生涯学習事業の実施や社会教育団体等への支援を継続するほか、各種文化・スポーツ事業への市民の参加促進に努め地域文化やスポーツの振興を図ってまいります。
国際交流については、友好協力協定を締結しております「中国四川省綿陽市」との交流を深めるため、綿陽市行政関係者の招聘を予定いたしております。
おわりに
以上、平成27年度の主要施策等について、ご説明申し上げました。
平成27年は戦後70年、そしてヒロシマ・ナガサキにとりましては、多くの尊い命を奪った原子爆弾投下から70年を迎えます。戦争や被爆の惨禍を体験された方々が高齢化する中、同じ過ちを2度と繰り返さないためにも、今日の平和を享受する我々が声をあげ、後世へ語り継がなければならないと思うところでございます。
節目の年にあたり、改めて、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を、国内外約6千4百の都市が加盟する平和首長会議を通じて、訴え続けてまいります。
また、冒頭にも触れましたとおり、平成27年は1市6町の合併による新「庄原市」誕生から10周年を迎える節目の年でもございます。
顧みますと、10年という歩みの中でハード・ソフトの両面で様々なものが築き上げられ、何より「自分たちで出来ることは自分たちで取り組む」といった地域力が年々高まりつつあることを肌で感じ、大変心強く思うところでございます。
一方で、こうした地域力の根幹をなす、人口の減少という課題に目を背けるわけにはいきません。合併以降10年間で約6千人が減少しており、国立社会保障人口問題研究所の推計では、10年後の平成37年には、現状から更に6千5百人余りが減少すると見込まれております。
人口減少対策に特効薬がないことは、これまでの歴史と現実が物語っておりますが、決して立ち止まることなく、「庄原いちばんづくり」を着実かつ丁寧に積み重ねること、さらには、今、この地に暮らす私たちと、かつてこの地で暮らした出身者の皆さんがそれぞれの立場で、人口減少が「ふるさと庄原」にもたらす影響の深刻さを共有し、「ふるさとを愛する心」に重心を置いた意識や価値観を育み、行動することで必ずや道が拓けるものと確信しております。
このたび、こうした思いを強くした出来事がございました。
皆さんもご承知のとおり、メジャーリーガー黒田博樹投手のカープ復帰という報道が、全国を駆け巡り、カープファンのみならず野球ファンに驚きと感動を与えるとともに、先日の入団記者会見では、復帰への決断に至った胸の内を明かし、多くの人々から称賛の声が相次ぎました。
20億円以上ともいわれる大リーグの契約を断り、推定4億円で古巣カープへの復帰を決断した背景には、かつての背番号15番を8年間使用することなく、粘り強く働きかけてきたカープ球団の努力、そして復帰を待ち望み声援を送り続けてきたカープファンの熱意が伝わり、黒田投手は「世界の広さを経験する中で、広島という町で自分を待ってくれる人がいることを感じていた」と育ててもらった恩義のあるカープ球団とカープファンへの思いを語られておりました。
私も黒田投手の人生観や価値観そして、今回の決断に深い感銘を受けました。
併せて「庄原いちばんづくり」による雇用の創出や安心して生活できる環境を整え、「帰ろうや倶楽部」などを通じて帰郷への呼びかけを続けることは、間違っては、いないと確信し、勇気と自信をもって、市政を預かる者としての責務を全うしてまいります。
以上、私の施政方針といたします。
議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
