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保育料

保育料 (永末保育所以外の保育所)

1号認定(教育認定)【PDF:80KB】・・・認定こども園

2・3号認定(保育認定)【PDF:111KB】・・・保育所・認定こども園・事業所内保育施設

へき地保育所保育料 (永末保育所)

2号認定(保育認定:へき地保育所のみ該当)【PDF:112KB】

■保育料は、市民税を基に算定することになります。保育の使用料(保育料)の算定は年2回で、4月から8月までの保育の使用料は前年度の市民税により算定し、9月から3月までの保育の使用料は、6月に決定される当該年度市民税により算定します。

■ 保育の使用料は、国が定める利用者負担の上限額の範囲内で所得に応じた応能負担とします。また新制度では算定の際、年少扶養控除※1による税の再計算は原則認められていないため、再計算は行わないもとで、現行の本市の保育料の水準を維持する方向で調整します。

※1 所得税および住民税の年少扶養控除(0歳から15歳までを対象とした、所得税38万円、住民税33万円の税額控除)は、こども手当(現:児童手当)の支給に伴い、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から廃止されています。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

児童福祉課
お問い合わせ
■児童福祉係:保育所・児童手当・児童扶養手当・青少年に関することなど
TEL:0824-73-1192
■保育係:保育所運営の指導・保育所給食に関することなど
TEL:0824-73-1214
■あんしん支援係:出産祝い金・放課後児童クラブ・ファミリーサポート・家庭児童相談・DV相談に関することなど
TEL:0824-73-0051