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児童手当

支給要件

  • 養育者が日本国内に住所があること。(国籍は関係ありません)
  • 養育者が15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を監護し、その児童と生計を同じくしていること。
  • 児童の住所が国内にあること。(ただし海外留学の場合は除く)

※ 養育者が親でなくても児童を監護し、その児童の生計を維持していれば受けられる場合があります。 ※ 児童福祉施設や里親に児童を預けている場合は、父母等には支給できません。 (一時的に児童を養育することが困難である等の理由により二ヶ月以内と期間を定めて施設等に預けている場合は除く。) ※ 住民基本台帳法の改正に伴い(平成24年7月9日施行)、3ヶ月を超える在留資格を決定された外国人の方は、住民票が作成され日本国内に住所があると認められるので、児童手当を受給することが出来ます。

支給額

児童の年齢等 支給月額 (所得制限未満) 支給月額 (所得制限以上)
・3才未満 一律 1万5千円 一律 5千円
・3才以上小学生以下 1万円 (第3子以降は1万5千円)
・中学生 一律 1万円

※18才以下のお子さんから第1子と数えます。(この場合の18才とは、本年度の3月末までに、満18才になるお子さんです。)

所得制限限度額(平成24年6月分の手当から適用)
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※所得制限は受給者の所得のみが対象となります。 ※扶養親族等の人数1人につき38万円を622万円に加算した額が所得制限限度額です(上表のとおり)。ただし、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合の加算額は、1人につき44万円です。 ※扶養親族の数は、課税台帳上のものによります。 ※「収入額の目安」は、参考のため、給与収入のみとして計算されたものです。

支給方法

認定請求した日の属する月の翌月から開始し、支給事由の消滅した日の属する月まで支給されます。

なお、原則として、毎年2月、6月、10月に、前4ヶ月分がまとめて支給されます。

手続き

新規認定請求

一人目の児童の出生、他市町村からの本市への転入等、新たに本市で受給者となるための手続き

【手続きに必要なもの】

  • 印鑑
  • 申請者の健康保険証
  • 申請者名義の預金通帳(ゆうちょ銀行も可)

※ 児童の父母が支給要件を満たす場合、申請者になるのは主に家計を担っている方となります。 ※ 本年の1月2日以降に庄原市に転入した場合、1月1日に住民票があった市町村の所得証明が必要となります。 ※ また、児童の住民票が市外にある場合等、個別の状況に応じて、上記以外の書類が必要となる場合があります。

増額・減額

次の場合には、手続きが必要です。手続きに必要なものは、原則印鑑だけです。

  • 額改定請求

・二人目以降の児童の出生等、支給対象となる児童が増えた場合

  • 額改定届

・支給対象となる児童が減った場合

受給権消滅

次の場合には、手続きが必要です。手続きに必要なものは、印鑑だけです。

  • 受給事由消滅届

・受給者が日本国内に住所を有しなくなった場合・受給者が他市町村へ転出した場合・受給者が公務員になった場合・受給者が死亡した場合・受給者が支給対象となっている児童を養育しなくなった場合・受給者が行方不明になった場合・支給対象となっている児童が死亡した場合・児童を児童福祉施設、里親に預けることになった場合 (一時的に児童を養育することが困難である等の理由により二ヶ月以内と期間を定めて施設等に預けている場合は除く。)

※手続きをしないまま受給していると、受給した額を返金していただく場合がありますので速やかに手続きをしてください。

その他
  • 氏名変更届

・受給者または児童の氏名が変わった場合

  • 住所変更届

・市内で住所を変更した場合

  • 振込口座変更届

・児童手当が入金される口座を変更する場合 ※受給者以外の方(配偶者、児童など)名義の口座への変更はできません。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

児童福祉課
お問い合わせ
■児童福祉係:保育所・児童手当・児童扶養手当・青少年に関することなど
TEL:0824-73-1192
■保育係:保育所運営の指導・保育所給食に関することなど
TEL:0824-73-1214
■あんしん支援係:出産祝い金・放課後児童クラブ・ファミリーサポート・家庭児童相談・DV相談に関することなど
TEL:0824-73-0051