耐震対策とは、地震が発生したとき、あらゆる方向から建物が力を受けても、被害が生じにくくするための対策のことを指します。
日本では、昭和56年6月1日に建築基準法施行令が改正され、建物の耐震性能の基準がより厳しくなった「新耐震基準」が設けられました。新耐震基準により、震度5以上の地震が発生した際にも、建物の中にいる人の安全が確保することが建物の設計の際に求められるようになりましたが、これより以前に建築された建物については、地震が発生した際、本当に安全であるのかという疑問が残ることとなり、耐震診断を1棟ごとに実施し、必要な耐震性能を有するかどうかを調査し、対策する必要が生じています。
平成7年に発生した阪神淡路大震災では、建築物が倒壊し多くの死傷者を出しましたが、これを契機に、昭和56年以前に建築された建物の耐震性能強化が強く叫ばれるようになりました。
2.庄原市における耐震化事業の取り組み
学校施設は、多くの児童や生徒などが一日の大半を過ごす学習・生活の場となる施設です。また、地域住民の身近なコミュニティの拠点施設でもあり、非常時には避難場所としての防災機能も担うことから、安全な環境を確保することが重要です。
このため市教育委員会では、19年11月に「学校施設改善推進計画」を策定し、19年度から21年度の間、耐震性能不足の校舎や屋内運動場など12施設の耐震対策を実施しました。
さらに21年度に策定した「庄原市長期総合計画・後期実施計画(22年度~27年度)」では、庄原中学校・東城小学校・庄原小学校の改築(建替え)を緊急性の高い特定事業に位置付け、23年度に庄原中学校校舎棟、24年度に同屋内運動場、25年度には東城小学校校舎棟の改築工事が完了。そして、27年11月末に庄原小学校校舎の改築工事が完了し、庄原市内における小中学校の耐震化率は100%を達成しました。
3.耐震化事業・耐震化率の推移
庄原市内小中学校における建物の耐震化率推移等(平成17年度以降)(76KB)
<庄原中学校>
<東城小学校>
<庄原小学校>
■お問合せ
庄原市教育委員会 教育総務課 学校管理係
電話(0824)73-1186