○庄原市市道の構造の技術的基準等に関する条例施行規則
平成25年３月15日規則第５号
庄原市市道の構造の技術的基準等に関する条例施行規則
（趣旨）
（車線により構成されない車道の部分）
(１) 交差点
(２) 車両の通行の用に供するため分離帯が切断された車道の部分
(３) 乗合自動車停車所及び非常駐車帯
(４) 付加追越車線、屈折車線、変速車線及び登坂車線のすりつけ区間
(５) 車線の数が増加し、若しくは減少する場合又は道路が接続する場合におけるすりつけ区間
（車線の幅員の特例）
第３条 条例第４条第４項ただし書の規則で定める幅員は、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とする。
区分 | 車線の幅員（単位 メートル） |
第３種 | 第２級 | 普通道路 | 3.50 |
第４種 | 第１級 | 普通道路 | 3.50 |
（中央帯等の幅員の特例）
第４条 条例第５条第２項の規定により規則で定める中央帯の幅員は、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分 | 中央帯の幅員（単位 メートル） |
第３種 | 第２級 | 1.75 | 1.00 |
第３級 |
第４級 |
第４種 | 第１級 | 1.00 | |
第２級 |
第３級 |
２
条例第５条第３項の規定により規則で定める中央帯に設ける側帯の幅員は、次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄に掲げる値とする。
区分 | 中央帯に設ける側帯の幅員（単位 メートル） |
第３種 | 第２級 | 0.25 |
第３級 |
第４級 |
第４種 | 第１級 | 0.25 |
第２級 |
第３級 |
（路肩の幅員の特例）
第５条 条例第７条第２項ただし書の規則で定める幅員は、第３種第２級、第３級及び第４級の普通道路にあっては0.5メートルとする。
２
条例第７条第４項の規則で定める値は、第３種（第５級を除く。）の普通道路にあっては0.5メートルとする。
（停車帯の幅員の特例）
（自転車道の幅員の特例）
（設計速度の特例）
第８条 条例第15条第１項ただし書の規則で定める値は、次の表の設計速度の欄に掲げる値とする。
区分 | 設計速度（単位 １時間につきキロメートル） |
第３種 | 第２級 | 50又は40 |
第３級 | 30 |
第４級 | 20 |
第４種 | 第１級 | 50又は40 |
第２級 | 30 |
第３級 | 20 |
（曲線半径の特例）
第９条 条例第17条ただし書の規則で定める値は、次の表の曲線半径の欄に掲げる値とする。
設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 曲線半径（単位 メートル） |
60 | 120 |
50 | 80 |
40 | 50 |
（縦断勾配の特例）
第10条 条例第22条ただし書の規則で定める値は、次の表の縦断勾配の欄に掲げる値とする。
区分 | 設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 縦断勾配（単位 パーセント） |
第３種 | 普通道路 | 60 | ８ |
50 | ９ |
40 | 10 |
30 | 11 |
20 | 12 |
第４種 | 普通道路 | 60 | ７ |
50 | ８ |
40 | ９ |
30 | 10 |
20 | 11 |
（縦断曲線半径の特例）
（車道及び側帯の舗装の構造の基準）
第12条 条例第25条第２項の規則で定める基準は、次条から第16条までに定めるところによるものとする。
（疲労破壊輪数）
第13条 疲労破壊輪数（舗装道において、舗装路面に49キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に、舗装にひび割れが生じるまでに要する回数で、舗装を構成する層の数並びに各層の厚さ及び材質（以下「舗装構成」という。）が同一である区間ごとに定められるものをいう。以下同じ。）は、舗装計画交通量（舗装の設計の基礎とするために、道路の計画交通量及び２以上の車線を有する道路にあっては各車線の大型の自動車の交通の分布状況を勘案して定める大型の自動車の１車線当たりの日交通量をいう。以下同じ。）に応じ、次の表の疲労破壊輪数の欄に掲げる値以上とするものとする。
舗装計画交通量（単位 １日につき台） | 疲労破壊輪数（単位 10年につき回） |
3,000以上 | 35,000,000 |
1,000以上3,000未満 | 7,000,000 |
250以上1,000未満 | 1,000,000 |
100以上250未満 | 150,000 |
40以上100未満 | 30,000 |
15以上40未満 | 7,000 |
15未満 | 1,500 |
２ 疲労破壊輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と舗装構成が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。
３ 当該舗装道の区間と舗装構成が同一である他の舗装道の区間の舗装が第１項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。
（塑性変形輪数）
第14条 塑性変形輪数（舗装道において、舗装の表層の温度を60度とし、舗装路面に49キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に、当該舗装路面が下方に１ミリメートル変位するまでに要する回数で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。以下同じ。）は、道路の区分及び舗装計画交通量に応じ、次の表の塑性変形輪数の欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 舗装計画交通量（単位 １日につき台） | 塑性変形輪数（単位 １ミリメートルにつき回） |
第３種第２級及び第４種第１級 | 3,000以上 | 3,000 |
3,000未満 | 1,500 |
その他 | | 500 |
２ 塑性変形輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。
３ 当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である他の舗装道の区間の舗装が第１項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。
（平たん性）
第15条 平たん性（舗装道の車道（２以上の車線を有する道路にあっては、各車線。以下この項において同じ。）において、車道の中心線から１メートル離れた地点を結ぶ、中心線に並行する２本の線のいずれか一方の線（
条例第34条の規定に基づき凸部が設置された路面上の区間に係るものを除く。）上に延長1.5メートルにつき一箇所以上の割合で選定された任意の地点について、舗装路面と想定平たん舗装路面（路面を平たんとなるよう補正した場合に想定される舗装路面をいう。）との高低差を測定することにより得られる、当該高低差のその平均値に対する標準偏差で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。以下同じ。）は、2.4ミリメートル以下とするものとする。
２ 平たん性の測定は、実地に行うものとする。
（排水性舗装等）
第16条 自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造とする必要がある場合においては、第13条から前条までに定める構造とするほか、次項に定める基準に適合する構造とするものとする。
２ 浸透水量（舗装道において、直径15センチメートルの円形の舗装路面の路面下に15秒間に浸透する水の量で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。以下同じ。）は、道路の区分に応じ、次の表の浸透水量の欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 浸透水量（単位 15秒につきミリリットル） |
第３種第２級及び第４種第１級 | 1,000 |
その他 | 300 |
３ 浸透水量の測定は、実地に行うものとする。
（合成勾配の特例）
（屈折車線又は変速車線を設ける場合の車線の幅員の特例）
第18条 条例第29条第３項の規則で定める値は、第４種第１級の普通道路にあっては３メートル、第４種第２級又は第３級の普通道路にあっては2.75メートル、第４種の小型道路にあっては2.5メートルとする。
（待避所の長さの特例）
（交通安全施設）
第20条 条例第33条の規則で定める施設は、次に掲げるものとする。
(１) 駒止
(２) 道路標識
(３) 道路情報管理施設（緊急連絡施設を除く。）
(４) 他の車両又は歩行者を確認するための鏡
（防雪施設）
(１) 吹きだまり防止施設
(２) 雪崩防止施設
（トンネル施設）
第22条 条例第38条第１項の規則で定める施設は、次に掲げるものであってトンネルを設ける道路の計画交通量その他安全かつ円滑な交通を確保するため必要な設計条件を勘案した能力を有するものとする。
(１) 換気施設
(２) 照明施設
２
条例第38条第２項の規則で定める施設は、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設とする。
（橋、高架の道路等の構造）
第23条 条例第39条第２項の規定により規則で定める橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路（以下「橋等」という。）の構造は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものでなければならない。
（自転車専用道路の幅員の特例）
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。